訂正有価証券報告書-第24期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	91百万円	102百万円
未払事業税	125百万円	91百万円
減価償却費	240百万円	299百万円
減損損失	378百万円	886百万円
資産除去債務	281百万円	342百万円
リース資産	732百万円	843百万円
未払金	212百万円	237百万円
その他	169百万円	263百万円
繰延税金資産合計	2,232百万円	3,065百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する 除去費用	174百万円	177百万円
リース債務	701百万円	794百万円
その他	0百万円	-百万円
繰延税金負債合計	875百万円	972百万円
繰延税金資産の純額	1,356百万円	2,093百万円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	480百万円	567百万円
固定資産-繰延税金資産	876百万円	1,525百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5%	0.6%
住民税均等割額	3.8%	7.7%
留保金課税額	3.9%	8.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額調整	-%	1.4%
法人税額の特別控除	-%	△3.9%
その他	0.4%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	46.6%	52.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は50百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。