有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	15百万円	13百万円
減価償却費	688	664
減損損失	1,488	1,908
資産除去債務	664	1,044
リース資産	617	588
未払金	230	223
貸倒引当金	1,063	1,112
関係会社株式評価損	875	1,157
投資有価証券評価損	450	126
未払事業税	-	11
その他	156	240
繰延税金資産小計	6,246	7,085
評価性引当額	△1,686	△1,055
繰延税金資産合計	4,560	6,030
(繰延税金負債)
未収事業税	26	-
資産除去債務に対応する除去費用	302	463
リース債務	478	434
その他	2	8
繰延税金負債合計	808	905
繰延税金資産の純額	3,752	5,125

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の「固定資産」の「繰延税金資産」に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載をしておりません。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△55.2
住民税等均等割額		0.2
過年度法人税等		0.7
評価性引当額		△23.9
その他		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△47.6