有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、「おもてなしの心」と「手づくり」「できたて」による食の感動を通じて“お客様と接する瞬間に、お客様のよろこびを最大化する”ことを追求し、常に変化を恐れず、果敢に挑戦を続けることで成長を遂げてまいりたいと考えております。
その思いをもとに「すべては、お客様のよろこびのために。」を経営理念としております。
(2)経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により厳しい状況となりました。
外食産業におきましては、労働力不足を背景とした人件費の上昇や原材料費の上昇、業種・業態を超えた競争の激化等に加えて新型コロナウイルスの感染拡大により消費マインドが悪化しており、厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき運営してまいりました。
今後の新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、感染拡大や長期化に伴い、営業時間短縮および消費の低迷などが懸念されますが、政府や各都道府県における各種要請に応じて営業時間の短縮等は行うものの、営業を継続することを前提としております。
当社グループの売上、利益に及ぼすと想定されるリスクを最大限に考慮しつつ、広告宣伝費や水道光熱費をはじめ、本社コストの見直しによる圧縮により、コスト削減を図ります。その上で、丸亀製麺については、「うどん弁当」の販売等によるテイクアウト施策の強化やテイクアウト専用窓口の設置などにより、売上収益の向上を図ります。
海外につきましては、日本の丸亀製麺でのマーケティング施策の成功体験を形式知化し、各国にノウハウを展開し、売上収益の向上を図ります。
また、不透明な外部環境の中でも円滑な事業運営ができるよう、既存取引銀行からの短期借入枠等を活用するなど手元流動性を高めることに努めます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「複数の成長軸をもつグローバル企業」となることを目指し、次の項目を指標に掲げております。
①連結売上収益3,500億円(FC店の店舗売上を含む場合、5,000億円)
積極的な商品施策の実施や、優秀な人材の確保と育成に注力することにより、国内における安定的な売上を確保すると共に、海外においては、事業基盤(プラットフォーム)も活用し、独資・直営モデルだけでなく、JV、フランチャイズなど、パートナーのノウハウをレバレッジさせ成長を加速させることにより連結売上収益3,500億円(FC店の店舗売上を含む場合、5,000億円)の達成を目指してまいります。
②ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)
投資収益性と成長性の2軸で事業(店舗)運営を判断し、双方のバランスを取りながら、キャッシュ・フローの最大化を目指し、高い株主還元を実現すると共に、企業価値の最大化を目指すためROEを重要な経営指標としてまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループは、主力業態である「丸亀製麺」を中心に好調な業績を維持してまいりましたが、より一層の飛躍のため、以下の課題について積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。
①国内基盤の更なる強化、収益性の向上
QSCの維持・向上をはじめ、マーケティング施策や教育の充実等により既存店の強化を図るとともに、新業態の開発やM&Aにより、新たな成長軸を設け、更なる事業の安定化を目指してまいります。
また、人的効率の改善等を実施することにより収益性の向上を図ってまいります。
(注)QSCとは、飲食店における重要なキーワードで、Q:クオリティー(品質)、S:サービス、C:クリンリネス(清潔さ)を意味します。
②グローバルマルチブランド戦略による展開
主力業態である「丸亀製麺」で創出した事業基盤を活かし、新たな付加価値を持つ業態を育成するグローバルマルチブランド戦略を展開してまいります。
なお、海外事業においては、地域の食文化に対応し展開を図っておりますが、進出国の許認可制度や不動産取引に関する商習慣などの影響によって、工期の延長、出店日の遅れを招くことも想定されます。
今後につきましては、出店立地の厳選、ノウハウの蓄積による効率的運営等を推し進め、海外事業のリスクを低減し収益性の向上に努めてまいります。