有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	70百万円	-百万円
未払事業税	5	35
賞与引当金	13	13
減価償却費	658	663
減損損失	1,729	1,493
資産除去債務	1,186	1,214
リース資産	560	532
未払金	218	219
貸倒引当金	771	522
事業整理損失引当金	14	31
関係会社株式評価損	430	430
投資有価証券評価損	94	98
その他	133	168
繰延税金資産小計	5,881	5,417
評価性引当額	△387	△320
繰延税金資産合計	5,495	5,097
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	531	544
リース債務	389	345
その他	11	10
繰延税金負債合計	931	899
繰延税金資産の純額	4,564	4,198

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の「固定資産」の「繰延税金資産」に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.9	20.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.3	△1.2
住民税等均等割額	0.1	0.2
過年度法人税等	△0.3	△0.1
評価性引当額	△9.6	△2.9
その他	△0.3	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.0	47.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。