有価証券報告書-第32期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	-百万円	70百万円
未払事業税	11	5
賞与引当金	13	13
減価償却費	664	658
減損損失	1,908	1,729
資産除去債務	1,044	1,186
リース資産	588	560
未払金	223	218
貸倒引当金	1,112	771
関係会社株式評価損	1,157	430
投資有価証券評価損	126	94
その他	240	147
繰延税金資産小計	7,085	5,881
評価性引当額	△1,055	△387
繰延税金資産合計	6,030	5,495
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	463	531
リース債務	434	389
その他	8	11
繰延税金負債合計	905	931
繰延税金資産の純額	5,125	4,564

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の「固定資産」の「繰延税金資産」に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	8.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△55.2	△21.3
住民税等均等割額	0.2	0.1
過年度法人税等	0.7	△0.3
評価性引当額	△23.9	△9.6
その他	△1.2	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△47.6	8.0