有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	130百万円	43百万円
賞与引当金	18	54
未払事業税等	-	33
減価償却費	646	657
減損損失	1,148	1,014
資産除去債務	1,390	1,630
リース資産	480	428
未払金	217	194
貸倒引当金	272	343
関係会社株式評価損	3,681	8,167
投資有価証券評価損	107	446
その他	264	284
繰延税金資産小計	8,352	13,293
評価性引当額	△3,269	△8,902
繰延税金資産合計	5,083	4,390
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	605	799
リース債務	264	213
未収事業税	21	-
その他有価証券評価差額金	-	49
その他	7	305
繰延税金負債合計	896	1,366
繰延税金資産の純額	4,187	3,024

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の「固定資産」の「繰延税金資産」に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載をしておりません。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。