有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	16百万円	15百万円
未払事業税	69	-
減価償却費	650	688
減損損失	1,500	1,488
資産除去債務	445	664
リース資産	645	617
未払金	219	230
貸倒引当金	966	1,063
関係会社株式評価損	509	875
投資有価証券評価損	-	450
その他	159	156
繰延税金資産小計	5,181	6,246
評価性引当額	△1,504	△1,686
繰延税金資産合計	3,676	4,560
(繰延税金負債)
未収事業税	-	26
資産除去債務に対応する除去費用	169	302
リース債務	523	478
その他	5	2
繰延税金負債合計	696	808
繰延税金資産の純額	2,980	3,752

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の「固定資産」の「繰延税金資産」に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	税引前当期純損失を計上しているため、記載をしておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8
住民税均等割額	0.2
過年度法人税等	-
法人税額の特別控除	△0.2
評価性引当額	25.4
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.0