有価証券報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	22百万円	13百万円
未払事業税	47	119
減価償却費	399	523
減損損失	979	903
資産除去債務	344	346
リース資産	702	673
未払金	183	207
貸倒引当金	362	651
その他	167	133
繰延税金資産小計	3,206	3,568
評価性引当額	△394	△685
繰延税金資産合計	2,811	2,884
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	123	113
リース債務	612	567
その他	0	4
繰延税金負債合計	735	684
繰延税金資産の純額	2,076	2,200

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	290百万円	341百万円
固定資産-繰延税金資産	1,786	1,859

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%	法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	-
住民税均等割額	1.9
過年度法人税等	-
法人税額の特別控除	△0.1
評価性引当額	1.8
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.0