有価証券報告書-第35期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	-百万円	130百万円
未払事業税	74	-
賞与引当金	16	18
減価償却費	622	646
減損損失	1,309	1,148
資産除去債務	1,250	1,390
リース資産	493	480
未払金	197	217
貸倒引当金	277	272
関係会社株式評価損	2,554	3,681
投資有価証券評価損	125	107
その他	165	264
繰延税金資産小計	7,083	8,352
評価性引当額	△2,194	△3,269
繰延税金資産合計	4,889	5,083
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	537	605
リース債務	299	264
未収事業税	-	21
その他	7	7
繰延税金負債合計	843	896
繰延税金資産の純額	4,047	4,187

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の「固定資産」の「繰延税金資産」に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	33.1	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△71.2	-
住民税等均等割額	0.3	-
過年度法人税等	△0.1	-
法人税額の特別控除	△5.6	-
評価性引当額	87.7	-
その他	0.0	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.8	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載をしておりません。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は102百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。