訂正有価証券報告書-第26期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	100百万円	96百万円
未払事業税	146	139
減価償却費	307	336
減損損失	981	939
資産除去債務	340	330
リース資産	785	730
未払金	227	187
貸倒引当金	583	613
その他	245	248
繰延税金資産小計	3,716	3,619
評価性引当額	△271	△267
繰延税金資産合計	3,444	3,351
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	143	125
リース債務	724	656
その他	1	1
繰延税金負債合計	867	782
繰延税金資産の純額	2,577	2,569

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	565百万円	538百万円
固定資産-繰延税金資産	2,012	2,031

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2	0.2
住民税均等割額	7.0	4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額調整	5.0	1.5
法人税額の特別控除	△4.1	△2.5
評価性引当額	6.1	0.1
その他	△0.2	0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	49.6	36.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は126百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。