有価証券報告書-第25期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	102百万円	100百万円
未払事業税	91百万円	146百万円
減価償却費	299百万円	307百万円
減損損失	886百万円	981百万円
資産除去債務	342百万円	340百万円
リース資産	843百万円	785百万円
未払金	237百万円	227百万円
貸倒引当金	6百万円	583百万円
その他	258百万円	245百万円
繰延税金資産小計	3,066百万円	3,716百万円
評価性引当額	-百万円	△271百万円
繰延税金資産合計	3,066百万円	3,444百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	178百万円	143百万円
リース債務	795百万円	724百万円
その他	-百万円	1百万円
繰延税金負債合計	973百万円	867百万円
繰延税金資産の純額	2,093百万円	2,577百万円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	568百万円	565百万円
固定資産-繰延税金資産	1,525百万円	2,012百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6%	0.2%
住民税均等割額	7.7%	7.0%
留保金課税額	8.1%	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額調整	1.4%	5.0%
法人税額の特別控除	△3.9%	△4.1%
評価性引当額	-	6.1%
その他	0.8%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	52.7%	49.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は243百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。