有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	13百万円	16百万円
未払事業税	119	69
減価償却費	523	650
減損損失	903	1,500
資産除去債務	346	445
リース資産	673	645
未払金	207	219
貸倒引当金	651	966
関係会社株式評価損	-	509
その他	133	159
繰延税金資産小計	3,568	5,181
評価性引当額	△685	△1,504
繰延税金資産合計	2,884	3,676
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	113	169
リース債務	567	523
その他	4	5
繰延税金負債合計	684	696
繰延税金資産の純額	2,200	2,980

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の「固定資産」の「繰延税金資産」に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		1.0
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目		△5.8
住民税均等割額		0.2
法人税額の特別控除		△0.2
評価性引当額		25.4
その他		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		51.0