訂正有価証券報告書-第24期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの金融商品に対する取組は、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。
デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
債権である営業未収入金、敷金及び保証金、建設協力金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に基づき総務部を主管部門とし、主な取引先の信用状況について、定期的に把握する体制をとっております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じた管理を行っております。
債務である買掛金は、原則として2か月以内の支払期日となっており、取引先ごとに支払期日及び残高を把握することで、流動性リスクの低減を図っております。
借入金のうち、短期借入金は主に納税資金等に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内の借入期間)は主に設備投資に係る資金調達であります。金融機関から借入を行うにあたっては、変動金利の借入は金利の変動リスクに晒されているため、当該変動リスクを回避するために、原則として固定金利による借入を選択しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利によっております。
なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。また、重要性が乏しいものについては省略しております。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)1 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)敷金及び保証金、(3)建設協力金
これらの時価については、元利金(無利息を含む)の合計額を、新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(4)長期借入金、(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難である金融商品
上記は、敷金及び保証金のうち、事業用定期借地契約等に係るもの以外の敷金及び保証金であり、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難であるため、時価算定の対象としておりません。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)4 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの金融商品に対する取組は、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。
デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
債権である営業未収入金、敷金及び保証金、建設協力金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に基づき総務部を主管部門とし、主な取引先の信用状況について、定期的に把握する体制をとっております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じた管理を行っております。
債務である買掛金は、原則として2か月以内の支払期日となっており、取引先ごとに支払期日及び残高を把握することで、流動性リスクの低減を図っております。
借入金のうち、短期借入金は主に納税資金等に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内の借入期間)は主に設備投資に係る資金調達であります。金融機関から借入を行うにあたっては、変動金利の借入は金利の変動リスクに晒されているため、当該変動リスクを回避するために、原則として固定金利による借入を選択しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利によっております。
なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。また、重要性が乏しいものについては省略しております。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1)現金及び預金 | 6,762 | 6,762 | - |
| (2)敷金及び保証金 | 1,318 | 1,318 | - |
| (3)建設協力金 | 5,406 | 5,697 | 291 |
| 資産計 | 13,486 | 13,778 | 291 |
| (4)長期借入金 | 17,029 | 17,034 | 4 |
| (5)リース債務 | 3,532 | 4,129 | 596 |
| 負債計 | 20,562 | 21,163 | 601 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1)現金及び預金 | 7,635 | 7,635 | - |
| (2)敷金及び保証金 | 1,475 | 1,475 | - |
| (3)建設協力金 | 5,841 | 6,090 | 249 |
| 資産計 | 14,951 | 15,200 | 249 |
| (4)長期借入金 | 20,406 | 20,500 | 93 |
| (5)リース債務 | 4,058 | 5,000 | 941 |
| 負債計 | 24,465 | 25,500 | 1,035 |
(注)1 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)敷金及び保証金、(3)建設協力金
これらの時価については、元利金(無利息を含む)の合計額を、新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(4)長期借入金、(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難である金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 敷金及び保証金 | 3,106 | 3,148 |
上記は、敷金及び保証金のうち、事業用定期借地契約等に係るもの以外の敷金及び保証金であり、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難であるため、時価算定の対象としておりません。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| (1)現金及び預金 | 6,762 | - | - | - |
| (2)敷金及び保証金 | 44 | 126 | 150 | 996 |
| (3)建設協力金 | 305 | 1,280 | 1,707 | 2,111 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| (1)現金及び預金 | 7,635 | - | - | - |
| (2)敷金及び保証金 | 42 | 201 | 243 | 987 |
| (3)建設協力金 | 345 | 1,441 | 1,885 | 2,168 |
(注)4 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| (4)長期借入金 | 6,067 | 4,868 | 3,573 | 1,883 | 636 | - |
| (5)リース債務 | 175 | 156 | 164 | 168 | 172 | 2,695 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| (4)長期借入金 | 7,367 | 6,073 | 4,040 | 2,449 | 476 | - |
| (5)リース債務 | 177 | 187 | 192 | 197 | 202 | 3,100 |