営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2019年3月31日
- 80億3800万
- 2020年3月31日 -57.34%
- 34億2900万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 外食産業におきましては、労働力不足を背景とした人件費の上昇や原材料費の上昇、業種・業態を超えた競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき運営してまいりました。2020/06/29 13:14
今後、新型コロナウィルス感染症の当社グループへの影響につきましては、2020年度上期まで続き、その後徐々に通常営業に戻ると見込んでおり、売上および利益に及ぼすと想定されるリスクを最大限に考慮しつつ、販促費と本社コストの見直しによる圧縮により、不要不急のコストや投資を抑制します。その上で、丸亀製麺については、テイクアウトを段階的に拡大し、6月からうどん・丼のテイクアウトを全店で展開し、売上収益の向上を図ります。売上・収益が一定の基準に満たない業態については、コンセプトをはじめ商品・オペレーション等の見直しによる業態フォーマットを抜本的に見直すことにより、営業利益率の改善を図ります。海外につきましては、日本の丸亀製麺でのマーケティング施策の成功体験を形式知化し、各国にノウハウを展開し、売上収益の向上を図ります。
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2020/06/29 13:14
当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続き緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦問題をはじめ、中国経済の先行きや海外経済の不確実性が懸念されます。これに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあり、感染拡大や長期化に伴い、臨時休業・営業時間短縮や消費の低迷などが懸念されます。前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 増減 増減率(%) 調整後EBITDA 12,470 28,874 16,404 131.5 営業利益 2,302 4,367 2,065 89.7 当期利益 221 1,941 1,720 779.5
外食産業におきましては、労働力不足を背景とした人件費の上昇や原材料費の上昇、業種・業態を超えた競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき運営してまいりました。 - #3 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 2021年3月期決算における連結財政状態計算書の資本の金額を2020年3月期決算における連結財政状態計算書の資本の金額の50%以上に維持すること。2020/06/29 13:14
②営業利益の維持
連結純損益計算書における営業損益および税引後当期利益が、2020年3月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。