有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
(単位:百万円)
当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続き緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦問題をはじめ、中国経済の先行きや海外経済の不確実性が懸念されます。これに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあり、感染拡大や長期化に伴い、臨時休業・営業時間短縮や消費の低迷などが懸念されます。
外食産業におきましては、労働力不足を背景とした人件費の上昇や原材料費の上昇、業種・業態を超えた競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき運営してまいりました。
国内におきましては、主力業態丸亀製麺において、原点である「手づくり・できたて」のうどんを提供する本格感や「丸亀食感」というコピーをもとにシズル感を訴求したテレビCMの継続放映をはじめ、商品施策や収益拡大に向けた各種施策を積極的に実施してまいりました。
当連結会計年度におきましては、「丸亀製麺」を35店舗出店したほか、カフェ事業の展開を積極的に進めるなど、その他の業態で44店舗を出店いたしました。海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、香港などに直営店を27店舗出店したほか、FC等(注1)については、香港やオランダ等への出店等により93店舗増加するなど規模を拡大してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、103店舗(うち、FC等31店舗)増加して1,781店舗(うち、FC等444店舗)となりました。
当連結会計年度における売上収益は、新型コロナウイルスの影響により37億31百万円の売上収益の減少(注2)があったものの、国内での商品施策や販売促進の強化、海外での新規出店等により1,564億78百万円(前期比7.9%増)と引き続き高成長を維持する結果となりました。また、事業利益(注3)は、新規出店に伴う人件費および地代家賃の増加、販売促進に伴う広告宣伝費の増加等により、販売管理費が87億58百万円増加したものの、売上収益の増加要因が上回り88億81百万円(前期比22.2%増)となりました。一部不採算店舗の店舗設備等につき、減損損失38億18百万円を計上したものの、営業利益は43億67百万円(前期比89.7%増)、税引前利益は28億37百万円(前期比112.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は19億56百万円(前期比633.2%増)となりました。
また、EBITDAは250億9百万円(前期比186.2%増)、調整後EBITDAは288億74百万円(前期比131.5%増)となりました。(注4)
(注1)当社または当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。
(注2)売上収益の減少は、新型コロナウイルス感染症の影響のあった月の売上収益見込数値(新型コロナウイルス感染症影響考慮前)から実績の売上収益およびコロナウイルス対策として実施した売上施策効果(テイクアウト数の増加等)を控除して算出しております。
(注3)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業利益は事業利益から減損損失、その他の営業収益及びその他の営業費用を加減算して算出しております。
(注4)当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAおよび調整後EBITDAを開示しております。
EBITDAは、営業利益から非現金支出項目(減価償却費及び償却費)等の影響を除外しております。
また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失および非経常的費用項目の影響を除外しております。
EBITDAおよび調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA=営業利益+その他の営業費用-その他の営業収益+減価償却費及び償却費
・調整後EBITDA=EBITDA+減損損失+非経常的費用項目
前連結会計年度のEBITDAの計算においては、IAS第17号を適用して発生時に費用処理していた借手のオペレーティング・リース料は、当連結会計年度のEBITDAの計算においては、使用権資産の減価償却費およびリース負債の金融費用の計上に変更されています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(注)店舗数の[内書]は、FC等の店舗数であります。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。
当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品およびサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「カフェ」、「豚屋とん一」の3区分、および「海外事業」の計4区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「カフェ」は、コナズ珈琲を中心に「いちばん近いハワイ」をコンセプトに掲げ、ハワイの世界観の中で自家焙煎のコーヒーとハワイアンフードを提供する専門店であります。「豚屋とん一」は、豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。
なお、前連結会計年度において、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「海外事業」および「その他」に区分しておりましたが、事業成長を踏まえたマネジメント・アプローチの下、「その他」に含めていました「カフェ」を区分し、「とりどーる」を「その他」に含め、当連結会計年度より「丸亀製麺」、「カフェ」、「豚屋とん一」、「海外事業」および「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。
これにより、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
<丸亀製麺(セルフうどん業態)>丸亀製麺では、ロードサイド23店舗、ショッピングセンター内12店舗の計35店舗を出店し、7店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は845店舗となりました。
2月、3月の新型コロナウィルス感染症拡大による客数減があったものの、売上収益は956億41百万円(前期比6.3%増)となり、セグメント利益は138億10百万円(前期比11.0%増)となりました。
<カフェ>カフェでは、ロードサイド13店舗を出店し、1店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は41店舗となりました。
2月、3月の新型コロナウィルス感染症拡大による客数減があったものの、売上収益は54億32百万円(前期比53.6%増)となり、セグメント利益は51百万円(前期はセグメント損失50百万円)となりました。
<豚屋とん一(かつ丼・トンテキ業態)>豚屋とん一では、ロードサイド1店舗、ショッピングセンター内2店舗の計3店舗を出店し、1店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は55店舗となりました。
2月、3月の新型コロナウィルス感染症拡大による客数減があったことも影響し、売上収益は35億55百万円(前期比7.7%減)となり、セグメント利益は28百万円(前期比13.2%増)となりました。
<海外事業>海外事業では、120店舗(うち、FC等93店舗)を出店し、67店舗(うち、FC等59店舗)を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は628店舗(うち、FC等438店舗)となりました。
2月、3月の新型コロナウィルス感染症拡大による客数減があったものの、売上収益は328億99百万円(前期比8.8%増)となり、セグメント利益は35億98百万円(前期比10.4%増)となりました。
<その他>その他では、28店舗を出店し、20店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は212店舗(うち、FC等6店舗)となりました。
なお、その他には「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。
2月、3月の新型コロナウィルス感染症拡大による客数減があったものの、売上収益は189億50百万円(前期比8.6%増)となり、セグメント損失は16百万円(前期はセグメント損失13億77百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
営業活動によるキャッシュ・フローは295億93百万円(前期比251.6%増)となりました。2月、3月の新型コロナウィルス感染症拡大による客数減による営業利益の減少があったものの、国内での商品施策や販売促進の強化、海外での新規出店等により税引前利益が28億37百万円となったことに加え、IFRS第16号「リース」の適用により、減価償却費及び償却費が199億46百万円、営業債務及びその他の債務の増加が13億47百万円あったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは129億86百万円(前期比8.6%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が114億36百万円、敷金及び保証金の差入による支出が8億53百万円あったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは51億90百万円(前期は55億34百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入が111億8百万円、その他資本性金融商品の発行による収入が107億80百万円あった一方で、IFRS第16号「リース」の適用によりリース負債の返済による支出が150億38百万円、長期借入金の返済による支出が121億80百万円あったこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ114億3百万円増加し、258億1百万円(前期比79.2%増)となりました。
(3)財政状態の分析
(単位:百万円)
※ネットレバレッジ・レシオ=純有利子負債(有利子負債-現預金)÷調整後EBITDA
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ919億99百万円増加し、2,099億78百万円(前期比78.0%増)となりました。これは主に現金及び現金同等物、IFRS第16号「リース」の適用により使用権資産がそれぞれ前連結会計年度末に比べ114億3百万円、787億73百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ805億24百万円増加し、1,634億14百万円(前期比97.1%増)となりました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用によりリース負債が前連結会計年度末に比べ801億69百万円増加したことによるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ114億75百万円増加し、465億65百万円(前期比32.7%増)となりました。これは主に利益剰余金および永久劣後特約付ローンによる資金調達の実行によるその他資本性金融商品がそれぞれ10億26百万円、108億47百万円増加したことによるものであります。
親会社所有帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ7.2%減少しておりますが、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加の影響を除くと35.2%となり、前連結会計年度末に比べ6.4%増加しております。
1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末に比べ133.31円(前期比33.4%増)となりました。
また、ネットレバレッジ・レシオは前連結会計年度末に比べて0.15悪化し、4.02となっておりますが、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加の影響を除くと2.42となり、前連結会計年度末に比べ1.45改善しております。
(4)生産、受注および販売の実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績と受注実績は記載しておりません。
a.仕入実績
(単位:百万円)
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
(単位:百万円)
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(6)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(8)当社グループの資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース負債を含む有利子負債の残高は1,417億35百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は258億1百万円となっております。
また、今般の新型コロナウイルス感染症に伴う事業環境の不確実性を鑑み、運転資金の確保および財政基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、コミットメントライン210億円および当座貸越90億円、合計短期借入枠300億円の契約を締結することを決議しました。当該300億円の短期借入枠を活用し、手元キャッシュの充実に努めます。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 増減 | 増減率(%) | |
| 売上収益 | 145,022 | 156,478 | 11,456 | 7.9 |
| 事業利益 | 7,270 | 8,881 | 1,611 | 22.2 |
| 調整後EBITDA | 12,470 | 28,874 | 16,404 | 131.5 |
| 営業利益 | 2,302 | 4,367 | 2,065 | 89.7 |
| 当期利益 | 221 | 1,941 | 1,720 | 779.5 |
| 店舗数 | 1,678 | 1,781 | 103 | 6.1 |
当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続き緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦問題をはじめ、中国経済の先行きや海外経済の不確実性が懸念されます。これに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあり、感染拡大や長期化に伴い、臨時休業・営業時間短縮や消費の低迷などが懸念されます。
外食産業におきましては、労働力不足を背景とした人件費の上昇や原材料費の上昇、業種・業態を超えた競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき運営してまいりました。
国内におきましては、主力業態丸亀製麺において、原点である「手づくり・できたて」のうどんを提供する本格感や「丸亀食感」というコピーをもとにシズル感を訴求したテレビCMの継続放映をはじめ、商品施策や収益拡大に向けた各種施策を積極的に実施してまいりました。
当連結会計年度におきましては、「丸亀製麺」を35店舗出店したほか、カフェ事業の展開を積極的に進めるなど、その他の業態で44店舗を出店いたしました。海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、香港などに直営店を27店舗出店したほか、FC等(注1)については、香港やオランダ等への出店等により93店舗増加するなど規模を拡大してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、103店舗(うち、FC等31店舗)増加して1,781店舗(うち、FC等444店舗)となりました。
当連結会計年度における売上収益は、新型コロナウイルスの影響により37億31百万円の売上収益の減少(注2)があったものの、国内での商品施策や販売促進の強化、海外での新規出店等により1,564億78百万円(前期比7.9%増)と引き続き高成長を維持する結果となりました。また、事業利益(注3)は、新規出店に伴う人件費および地代家賃の増加、販売促進に伴う広告宣伝費の増加等により、販売管理費が87億58百万円増加したものの、売上収益の増加要因が上回り88億81百万円(前期比22.2%増)となりました。一部不採算店舗の店舗設備等につき、減損損失38億18百万円を計上したものの、営業利益は43億67百万円(前期比89.7%増)、税引前利益は28億37百万円(前期比112.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は19億56百万円(前期比633.2%増)となりました。
また、EBITDAは250億9百万円(前期比186.2%増)、調整後EBITDAは288億74百万円(前期比131.5%増)となりました。(注4)
(注1)当社または当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。
(注2)売上収益の減少は、新型コロナウイルス感染症の影響のあった月の売上収益見込数値(新型コロナウイルス感染症影響考慮前)から実績の売上収益およびコロナウイルス対策として実施した売上施策効果(テイクアウト数の増加等)を控除して算出しております。
(注3)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業利益は事業利益から減損損失、その他の営業収益及びその他の営業費用を加減算して算出しております。
(注4)当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAおよび調整後EBITDAを開示しております。
EBITDAは、営業利益から非現金支出項目(減価償却費及び償却費)等の影響を除外しております。
また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失および非経常的費用項目の影響を除外しております。
EBITDAおよび調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA=営業利益+その他の営業費用-その他の営業収益+減価償却費及び償却費
・調整後EBITDA=EBITDA+減損損失+非経常的費用項目
前連結会計年度のEBITDAの計算においては、IAS第17号を適用して発生時に費用処理していた借手のオペレーティング・リース料は、当連結会計年度のEBITDAの計算においては、使用権資産の減価償却費およびリース負債の金融費用の計上に変更されています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
| セグメント | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||||
| 店舗数(店) | 売上収益(百万円) | 構成比(%) | 店舗数(店) | 売上収益(百万円) | 構成比(%) | |
| 丸亀製麺 | 817 | 89,944 | 62.0 | 845 | 95,641 | 61.1 |
| カフェ | 29 | 3,535 | 2.4 | 41 | 5,432 | 3.5 |
| 豚屋とん一 | 53 | 3,852 | 2.7 | 55 | 3,555 | 2.3 |
| 海外事業 | 575 [403] | 30,242 | 20.9 | 628 [438] | 32,899 | 21.0 |
| その他 | 204 [10] | 17,448 | 12.0 | 212 [6] | 18,950 | 12.1 |
| 合計 | 1,678 [413] | 145,022 | 100.0 | 1,781 [444] | 156,478 | 100.0 |
(注)店舗数の[内書]は、FC等の店舗数であります。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。
当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品およびサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「カフェ」、「豚屋とん一」の3区分、および「海外事業」の計4区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「カフェ」は、コナズ珈琲を中心に「いちばん近いハワイ」をコンセプトに掲げ、ハワイの世界観の中で自家焙煎のコーヒーとハワイアンフードを提供する専門店であります。「豚屋とん一」は、豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。
なお、前連結会計年度において、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「海外事業」および「その他」に区分しておりましたが、事業成長を踏まえたマネジメント・アプローチの下、「その他」に含めていました「カフェ」を区分し、「とりどーる」を「その他」に含め、当連結会計年度より「丸亀製麺」、「カフェ」、「豚屋とん一」、「海外事業」および「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。
これにより、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
<丸亀製麺(セルフうどん業態)>丸亀製麺では、ロードサイド23店舗、ショッピングセンター内12店舗の計35店舗を出店し、7店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は845店舗となりました。
2月、3月の新型コロナウィルス感染症拡大による客数減があったものの、売上収益は956億41百万円(前期比6.3%増)となり、セグメント利益は138億10百万円(前期比11.0%増)となりました。
<カフェ>カフェでは、ロードサイド13店舗を出店し、1店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は41店舗となりました。
2月、3月の新型コロナウィルス感染症拡大による客数減があったものの、売上収益は54億32百万円(前期比53.6%増)となり、セグメント利益は51百万円(前期はセグメント損失50百万円)となりました。
<豚屋とん一(かつ丼・トンテキ業態)>豚屋とん一では、ロードサイド1店舗、ショッピングセンター内2店舗の計3店舗を出店し、1店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は55店舗となりました。
2月、3月の新型コロナウィルス感染症拡大による客数減があったことも影響し、売上収益は35億55百万円(前期比7.7%減)となり、セグメント利益は28百万円(前期比13.2%増)となりました。
<海外事業>海外事業では、120店舗(うち、FC等93店舗)を出店し、67店舗(うち、FC等59店舗)を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は628店舗(うち、FC等438店舗)となりました。
2月、3月の新型コロナウィルス感染症拡大による客数減があったものの、売上収益は328億99百万円(前期比8.8%増)となり、セグメント利益は35億98百万円(前期比10.4%増)となりました。
<その他>その他では、28店舗を出店し、20店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は212店舗(うち、FC等6店舗)となりました。
なお、その他には「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。
2月、3月の新型コロナウィルス感染症拡大による客数減があったものの、売上収益は189億50百万円(前期比8.6%増)となり、セグメント損失は16百万円(前期はセグメント損失13億77百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 増減率(%) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,416 | 29,593 | 251.6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,210 | △12,986 | △8.6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,534 | △5,190 | - |
| 現金及び現金同等物 | 14,398 | 25,801 | 79.2 |
営業活動によるキャッシュ・フローは295億93百万円(前期比251.6%増)となりました。2月、3月の新型コロナウィルス感染症拡大による客数減による営業利益の減少があったものの、国内での商品施策や販売促進の強化、海外での新規出店等により税引前利益が28億37百万円となったことに加え、IFRS第16号「リース」の適用により、減価償却費及び償却費が199億46百万円、営業債務及びその他の債務の増加が13億47百万円あったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは129億86百万円(前期比8.6%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が114億36百万円、敷金及び保証金の差入による支出が8億53百万円あったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは51億90百万円(前期は55億34百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入が111億8百万円、その他資本性金融商品の発行による収入が107億80百万円あった一方で、IFRS第16号「リース」の適用によりリース負債の返済による支出が150億38百万円、長期借入金の返済による支出が121億80百万円あったこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ114億3百万円増加し、258億1百万円(前期比79.2%増)となりました。
(3)財政状態の分析
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 増減率(%) | |
| 資産合計 | 117,979 | 209,978 | 78.0 |
| 負債合計 | 82,889 | 163,414 | 97.1 |
| 資本合計 | 35,090 | 46,565 | 32.7 |
| 親会社所有帰属持分比率(%) | 28.8 | 21.6 | - |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分(円) | 399.01 | 532.32 | 33.4 |
| 純有利子負債 | 48,275 | 115,934 | 140.2 |
| ネットレバレッジ・レシオ | 3.87 | 4.02 | - |
※ネットレバレッジ・レシオ=純有利子負債(有利子負債-現預金)÷調整後EBITDA
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ919億99百万円増加し、2,099億78百万円(前期比78.0%増)となりました。これは主に現金及び現金同等物、IFRS第16号「リース」の適用により使用権資産がそれぞれ前連結会計年度末に比べ114億3百万円、787億73百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ805億24百万円増加し、1,634億14百万円(前期比97.1%増)となりました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用によりリース負債が前連結会計年度末に比べ801億69百万円増加したことによるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ114億75百万円増加し、465億65百万円(前期比32.7%増)となりました。これは主に利益剰余金および永久劣後特約付ローンによる資金調達の実行によるその他資本性金融商品がそれぞれ10億26百万円、108億47百万円増加したことによるものであります。
親会社所有帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ7.2%減少しておりますが、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加の影響を除くと35.2%となり、前連結会計年度末に比べ6.4%増加しております。
1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末に比べ133.31円(前期比33.4%増)となりました。
また、ネットレバレッジ・レシオは前連結会計年度末に比べて0.15悪化し、4.02となっておりますが、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加の影響を除くと2.42となり、前連結会計年度末に比べ1.45改善しております。
(4)生産、受注および販売の実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績と受注実績は記載しておりません。
a.仕入実績
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 丸亀製麺 | 23,072 | 101.6 |
| カフェ | 1,643 | 150.8 |
| 豚屋とん一 | 1,077 | 91.2 |
| 海外事業 | 8,486 | 101.9 |
| その他 | 6,288 | 102.3 |
| 合計 | 40,566 | 102.8 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 丸亀製麺 | 95,641 | 106.3 |
| カフェ | 5,432 | 153.6 |
| 豚屋とん一 | 3,555 | 92.3 |
| 海外事業 | 32,899 | 108.8 |
| その他 | 18,950 | 108.6 |
| 合計 | 156,478 | 107.9 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(6)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(8)当社グループの資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース負債を含む有利子負債の残高は1,417億35百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は258億1百万円となっております。
また、今般の新型コロナウイルス感染症に伴う事業環境の不確実性を鑑み、運転資金の確保および財政基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、コミットメントライン210億円および当座貸越90億円、合計短期借入枠300億円の契約を締結することを決議しました。当該300億円の短期借入枠を活用し、手元キャッシュの充実に努めます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
