有価証券報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しました。
外食業界におきましては、ファストフードやファミリーレストランなど各業態において、フェアメニューや期間限定メニューなどの比較的高単価のメニューが堅調で客単価が上昇し、全体売上は19ヶ月連続して前年を上回りました。
このような環境のもと、当社グループでは利益重視の経営方針に基づき、国内におきましては、積極的な商品施策や全国におけるテレビCMの放映等による認知度及び顧客満足度の向上など、収益の拡大に向けた施策を実施するとともに、国内外での企業買収及び新規出店に引き続き積極的に取り組んでまいりました。
また、海外におきましては、企業買収や新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施することにより海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、「丸亀製麺」を18店舗出店したほか、豚屋とん一など新たな業態の展開を進めるなど、その他の業態で126店舗を出店いたしました。
海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、直営店を121店舗出店したほか、FC等(注1)については、出店等により111店舗増加するなど規模を拡大してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、329店舗(うち、FC等88店舗)増加して1,540店舗(うち、FC等379店舗)となりました。
当連結会計年度における業績につきましては、売上収益は1,165億4百万円(前期比14.5%増)と引続き高成長を維持し、営業利益は76億35百万円(前期比11.4%減)、税引前利益は71億75百万円(前期比15.2%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は46億65百万円(前期比17.2%減)となりました。
また、EBITDAは117億45百万円(前期比3.5%減)、調整後EBITDAは123億62百万円(前期比4.4%減)となりました。(注2)
(注1)当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。
(注2)当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。
EBITDAは、営業利益から非現金支出項目(減価償却費及び償却費)等の影響を除外しております。
また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失及び非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等)の影響を除外しております。
EBITDA及び調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA=営業利益+その他の営業費用-その他の営業収益+減価償却費及び償却費
・調整後EBITDA=EBITDA+減損損失+非経常的費用項目
セグメントの業績は、次のとおりです。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。
当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」の3区分、及び「海外事業」の計4区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランであります。「豚屋とん一」は、豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。
前連結会計年度において、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「海外事業」及び「その他」に区分しておりましたが、事業成長を踏まえたマネジメント・アプローチの下、「その他」に含めていました「豚屋とん一」を区分し、「丸醤屋」、「長田本庄軒」を「その他」に含め、当連結会計年度より「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「海外事業」及び「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(注)店舗数の[内書]は、FC等の店舗数であります。
<丸亀製麺(セルフうどん業態)>丸亀製麺では、ロードサイド11店舗、ショッピングセンター内7店舗の計18店舗を出店し、4店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は792店舗となりました。
この結果、売上収益は903億79百万円(前期比5.6%増)となり、セグメント利益は139億92百万円(前期比2.3%増)となりました。
<とりどーる(焼き鳥ファミリーダイニング業態)>とりどーるでは、店舗の増減はなく、当連結会計年度末の営業店舗数は17店舗となりました。
この結果、売上収益は20億40百万円(前期比5.1%減)となり、セグメント利益は76百万円(前期比57.1%減)となりました。
<豚屋とん一(かつ丼・トンテキ業態)>豚屋とん一では、ロードサイド2店舗、ショッピングセンター内22店舗の計24店舗を出店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は46店舗となりました。
この結果、売上収益は32億20百万円(前期比151.0%増)となり、セグメント損失は2億9百万円(前期はセグメント損失1億45百万円)となりました。
<海外事業>海外事業では、232店舗(うち、FC等111店舗)を出店し、38店舗(うち、FC等35店舗)を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は528店舗(うち、FC等365店舗)となりました。
この結果、売上収益は104億25百万円(前期比78.9%増)、セグメント利益は7億92百万円(前期比117.9%増)となりました。
<その他>その他では、102店舗(うち、FC等12店舗)を出店し、5店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は157店舗(うち、FC等14店舗)となりました。
なお、その他には「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。
この結果、売上収益は104億41百万円(前期比50.8%増)となり、セグメント損失は8億82百万円(前期はセグメント利益66百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ36億15百万円増加し、147億98百万円(前期比32.3%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は98億62百万円(前期比1.2%増)となりました。これは主に税引前利益が71億75百万円、減価償却費及び償却費が39億84百万円、営業債権及びその他の債権の増加が12億76百万円、法人所得税の支払額が24億39百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は398億60百万円(前期は87億69百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が54億98百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が324億18百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は350億39百万円(前期は1億2百万円)となりました。これは主に短期借入金の純増加額が345億79百万円、長期借入れによる収入が87億45百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が70億7百万円及び配当金の支払額が11億28百万円あったこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績と受注実績は記載しておりません。
a.仕入実績
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度より、事業セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
b.販売実績
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度より、事業セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
当連結会計年度における売上収益は、1,165億4百万円、営業利益76億35百万円、税引前利益71億75百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益46億65百万円となりました。
売上収益及び売上原価の増加要因は、国内での商品施策や販売促進の強化、海外での新規出店等によるものであり、売上総利益は856億44百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う人件費及び地代家賃の増加、販売促進に伴う広告宣伝費の増加等により、776億85百万円となりました。
また、当連結会計年度におきましては、一部不採算店舗の店舗設備等につき、減損損失1億98百万円を計上いたしました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ462億1百万円増加し、1,102億12百万円(前期比72.2%増)となりました。これは主に現金及び現金同等物、有形固定資産、無形資産及びのれんがそれぞれ前連結会計年度末に比べ36億15百万円、53億98百万円、323億14百万円増加したことによるものです。
(負債・資本)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ439億61百万円増加し、729億66百万円(前期比151.6%増)となりました。これは主に短期借入金、長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)がそれぞれ前連結会計年度末に比べ345億55百万円、36億89百万円増加したことによるものです。
資本は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ22億40百万円増加し、372億46百万円(前期比6.4%増)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フロー状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は53,806百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,798百万円となっております。
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
(有形固定資産)
当社グループは、日本基準では、2015年3月期に主として定率法から定額法に変更しております。また、IFRSでは、主として定額法を採用しており、当該影響により、前連結会計年度は、有形固定資産が30億82百万円、販売費及び一般管理費が5億44百万円増加しており、当連結会計年度は、有形固定資産が27億5百万円、販売費及び一般管理費が4億60百万円増加しております。
(無形資産及びのれん)
日本基準では、合理的に見積もられた無形資産及びのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法により償却しますが、IFRSでは、耐用年数を確定できない無形資産及び企業結合により発生したのれんは、償却せずに定期的に減損テストを行います。当該影響により、前連結会計年度は、無形資産及びのれんは7億11百万円増加し、販売費及び一般管理費は4億61百万円減少しており、当連結会計年度は、無形資産及びのれんは19億46百万円増加し、販売費及び一般管理費は11億60百万円減少しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しました。
外食業界におきましては、ファストフードやファミリーレストランなど各業態において、フェアメニューや期間限定メニューなどの比較的高単価のメニューが堅調で客単価が上昇し、全体売上は19ヶ月連続して前年を上回りました。
このような環境のもと、当社グループでは利益重視の経営方針に基づき、国内におきましては、積極的な商品施策や全国におけるテレビCMの放映等による認知度及び顧客満足度の向上など、収益の拡大に向けた施策を実施するとともに、国内外での企業買収及び新規出店に引き続き積極的に取り組んでまいりました。
また、海外におきましては、企業買収や新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施することにより海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、「丸亀製麺」を18店舗出店したほか、豚屋とん一など新たな業態の展開を進めるなど、その他の業態で126店舗を出店いたしました。
海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、直営店を121店舗出店したほか、FC等(注1)については、出店等により111店舗増加するなど規模を拡大してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、329店舗(うち、FC等88店舗)増加して1,540店舗(うち、FC等379店舗)となりました。
当連結会計年度における業績につきましては、売上収益は1,165億4百万円(前期比14.5%増)と引続き高成長を維持し、営業利益は76億35百万円(前期比11.4%減)、税引前利益は71億75百万円(前期比15.2%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は46億65百万円(前期比17.2%減)となりました。
また、EBITDAは117億45百万円(前期比3.5%減)、調整後EBITDAは123億62百万円(前期比4.4%減)となりました。(注2)
(注1)当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。
(注2)当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。
EBITDAは、営業利益から非現金支出項目(減価償却費及び償却費)等の影響を除外しております。
また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失及び非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等)の影響を除外しております。
EBITDA及び調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA=営業利益+その他の営業費用-その他の営業収益+減価償却費及び償却費
・調整後EBITDA=EBITDA+減損損失+非経常的費用項目
セグメントの業績は、次のとおりです。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。
当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」の3区分、及び「海外事業」の計4区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランであります。「豚屋とん一」は、豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。
前連結会計年度において、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「海外事業」及び「その他」に区分しておりましたが、事業成長を踏まえたマネジメント・アプローチの下、「その他」に含めていました「豚屋とん一」を区分し、「丸醤屋」、「長田本庄軒」を「その他」に含め、当連結会計年度より「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「海外事業」及び「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
| セグメント | 前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | ||||
| 店舗数(店) | 売上収益(百万円) | 構成比(%) | 店舗数(店) | 売上収益(百万円) | 構成比(%) | |
| 丸亀製麺 | 778 | 85,598 | 84.1 | 792 | 90,379 | 77.6 |
| とりどーる | 17 | 2,148 | 2.1 | 17 | 2,040 | 1.7 |
| 豚屋とん一 | 22 | 1,283 | 1.3 | 46 | 3,220 | 2.8 |
| 海外事業 | 334 [289] | 5,826 | 5.7 | 528 [365] | 10,425 | 8.9 |
| その他 | 60 [2] | 6,924 | 6.8 | 157 [14] | 10,441 | 9.0 |
| 合 計 | 1,211 | 101,779 | 100.0 | 1,540 | 116,504 | 100.0 |
(注)店舗数の[内書]は、FC等の店舗数であります。
<丸亀製麺(セルフうどん業態)>丸亀製麺では、ロードサイド11店舗、ショッピングセンター内7店舗の計18店舗を出店し、4店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は792店舗となりました。
この結果、売上収益は903億79百万円(前期比5.6%増)となり、セグメント利益は139億92百万円(前期比2.3%増)となりました。
<とりどーる(焼き鳥ファミリーダイニング業態)>とりどーるでは、店舗の増減はなく、当連結会計年度末の営業店舗数は17店舗となりました。
この結果、売上収益は20億40百万円(前期比5.1%減)となり、セグメント利益は76百万円(前期比57.1%減)となりました。
<豚屋とん一(かつ丼・トンテキ業態)>豚屋とん一では、ロードサイド2店舗、ショッピングセンター内22店舗の計24店舗を出店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は46店舗となりました。
この結果、売上収益は32億20百万円(前期比151.0%増)となり、セグメント損失は2億9百万円(前期はセグメント損失1億45百万円)となりました。
<海外事業>海外事業では、232店舗(うち、FC等111店舗)を出店し、38店舗(うち、FC等35店舗)を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は528店舗(うち、FC等365店舗)となりました。
この結果、売上収益は104億25百万円(前期比78.9%増)、セグメント利益は7億92百万円(前期比117.9%増)となりました。
<その他>その他では、102店舗(うち、FC等12店舗)を出店し、5店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は157店舗(うち、FC等14店舗)となりました。
なお、その他には「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。
この結果、売上収益は104億41百万円(前期比50.8%増)となり、セグメント損失は8億82百万円(前期はセグメント利益66百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ36億15百万円増加し、147億98百万円(前期比32.3%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は98億62百万円(前期比1.2%増)となりました。これは主に税引前利益が71億75百万円、減価償却費及び償却費が39億84百万円、営業債権及びその他の債権の増加が12億76百万円、法人所得税の支払額が24億39百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は398億60百万円(前期は87億69百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が54億98百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が324億18百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は350億39百万円(前期は1億2百万円)となりました。これは主に短期借入金の純増加額が345億79百万円、長期借入れによる収入が87億45百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が70億7百万円及び配当金の支払額が11億28百万円あったこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績と受注実績は記載しておりません。
a.仕入実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| 丸亀製麺(百万円) | 23,092 | 106.1 |
| とりどーる(百万円) | 625 | 98.9 |
| 豚屋とん一(百万円) | 1,047 | 245.4 |
| 海外事業(百万円) | 2,706 | 181.3 |
| その他(百万円) | 3,723 | 176.6 |
| 合計(百万円) | 31,194 | 118.1 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度より、事業セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
b.販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| 丸亀製麺(百万円) | 90,379 | 105.6 |
| とりどーる(百万円) | 2,040 | 94.9 |
| 豚屋とん一(百万円) | 3,220 | 251.0 |
| 海外事業(百万円) | 10,425 | 178.9 |
| その他(百万円) | 10,441 | 150.8 |
| 合計(百万円) | 116,504 | 114.5 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度より、事業セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
当連結会計年度における売上収益は、1,165億4百万円、営業利益76億35百万円、税引前利益71億75百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益46億65百万円となりました。
売上収益及び売上原価の増加要因は、国内での商品施策や販売促進の強化、海外での新規出店等によるものであり、売上総利益は856億44百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う人件費及び地代家賃の増加、販売促進に伴う広告宣伝費の増加等により、776億85百万円となりました。
また、当連結会計年度におきましては、一部不採算店舗の店舗設備等につき、減損損失1億98百万円を計上いたしました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ462億1百万円増加し、1,102億12百万円(前期比72.2%増)となりました。これは主に現金及び現金同等物、有形固定資産、無形資産及びのれんがそれぞれ前連結会計年度末に比べ36億15百万円、53億98百万円、323億14百万円増加したことによるものです。
(負債・資本)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ439億61百万円増加し、729億66百万円(前期比151.6%増)となりました。これは主に短期借入金、長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)がそれぞれ前連結会計年度末に比べ345億55百万円、36億89百万円増加したことによるものです。
資本は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ22億40百万円増加し、372億46百万円(前期比6.4%増)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フロー状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は53,806百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,798百万円となっております。
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
(有形固定資産)
当社グループは、日本基準では、2015年3月期に主として定率法から定額法に変更しております。また、IFRSでは、主として定額法を採用しており、当該影響により、前連結会計年度は、有形固定資産が30億82百万円、販売費及び一般管理費が5億44百万円増加しており、当連結会計年度は、有形固定資産が27億5百万円、販売費及び一般管理費が4億60百万円増加しております。
(無形資産及びのれん)
日本基準では、合理的に見積もられた無形資産及びのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法により償却しますが、IFRSでは、耐用年数を確定できない無形資産及び企業結合により発生したのれんは、償却せずに定期的に減損テストを行います。当該影響により、前連結会計年度は、無形資産及びのれんは7億11百万円増加し、販売費及び一般管理費は4億61百万円減少しており、当連結会計年度は、無形資産及びのれんは19億46百万円増加し、販売費及び一般管理費は11億60百万円減少しております。
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