四半期報告書-第30期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続き緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦問題や中国経済の先行き、海外経済の不確実性が懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
外食産業におきましては、労働力不足を背景とした人件費の上昇や原材料費の上昇、業種・業態を超えた競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき運営してまいりました。
国内におきましては、主力業態丸亀製麺において、外部企業と協業し、卓越したマーケティング手法を取り入れた新テレビCMの放映をはじめ、有名キャラクターとのコラボなど商品施策や収益拡大に向けた各種施策を積極的に実施してまいりました。また、海外におきましては、新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施することにより海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、「丸亀製麺」を11店舗出店したほか、カフェ事業の展開を積極的に進めるなど、その他の業態で25店舗を出店いたしました。海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、香港などに直営店を9店舗出店したほか、FC等(注1)については、香港やオランダ等への出店等により51店舗増加するなど規模を拡大してまいりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結会計期間末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、47店舗(うち、FC等21店舗)増加して1,725店舗(うち、FC等435店舗)となりました。
当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、売上収益は800億17百万円(前年同期比11.2%増)と引続き高成長を維持し、事業利益(注2)は58億40百万円(前年同期比32.9%増)、営業利益は50億84百万円(前年同期比23.3%増)、税引前四半期利益は41億円(前年同期比0.7%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は25億69百万円(前年同期比12.9%減)となりました。
また、EBITDAは154億99百万円(前年同期比131.2%増)、調整後EBITDAは155億60百万円(前年同期比126.4%増)となりました。(注3)
(注1)当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。
(注2)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業利益は事業利益から減損損失、その他の営業収益及びその他の営業費用を加減算して算出しております。
(注3)当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。
EBITDAは、営業利益から非現金支出項目(減価償却費及び償却費)等の影響を除外しております。
また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失及び非経常的費用項目の影響を除外しております。
EBITDA及び調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA=営業利益+その他の営業費用-その他の営業収益+減価償却費及び償却費
・調整後EBITDA=EBITDA+減損損失+非経常的費用項目
前第2四半期連結累計期間のEBITDAの計算においては、IAS第17号を適用して発生時に費用処理していた借手のオペレーティング・リース料は、当第2四半期連結累計期間のEBITDAの計算においては、使用権資産の減価償却費及びリース負債の金融費用の計上に変更されています。
セグメントごとの業績を示すと以下のとおりであります。
<丸亀製麺(セルフうどん業態)>丸亀製麺では、ロードサイド5店舗、ショッピングセンター内6店舗の計11店舗を出店し、ロードサイド3店舗、ショッピングセンター内1店舗の計4店舗を閉店したことにより、当第2四半期連結会計期間末の営業店舗数は824店舗となりました。
この結果、売上収益は491億83百万円(前年同期比8.5%増)となり、セグメント利益は78億32百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
<カフェ>カフェでは、ロードサイド4店舗を出店したことにより、当第2四半期連結会計期間末の営業店舗数は33店舗となりました。
この結果、売上収益は25億95百万円(前年同期比49.0%増)となり、セグメント利益は1億16百万円(前年同期比68.2%増)となりました。
<豚屋とん一(かつ丼・トンテキ業態)>豚屋とん一では、ショッピングセンター内1店舗を出店したことにより、当第2四半期連結会計期間末の営業店舗数は54店舗となりました。
この結果、売上収益は18億27百万円(前年同期比4.5%減)となり、セグメント利益は55百万円(前年同期はセグメント損失12百万円)となりました。
<海外事業>海外事業では、61店舗(うち、FC等51店舗)を出店し、34店舗(うち、FC等28店舗)を閉店したことにより、当第2四半期連結会計期間末の営業店舗数は602店舗(うち、FC等427店舗)となりました。
この結果、売上収益は167億20百万円(前年同期比12.2%増)、セグメント利益は23億52百万円(前年同期比38.8%増)となりました。
<その他>その他では、20店舗を出店し、12店舗を閉店したことにより、当第2四半期連結会計期間末の営業店舗数は212店舗(うち、FC等8店舗)となりました。
なお、その他には「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。
この結果、売上収益は96億92百万円(前年同期比20.1%増)となり、セグメント損失は1億10百万円(前年同期はセグメント損失7億5百万円)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ851億3百万円増加し、2,029億36百万円(前期比72.2%増)となりました。これは主に現金及び現金同等物、IFRS第16号「リース」の適用により使用権資産がそれぞれ前連結会計年度末に比べ73億18百万円、770億42百万円増加した一方で、無形資産及びのれんが前連結会計年度末に比べ9億59百万円減少したことによるものです。
(負債・資本)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ847億74百万円増加し、1,676億4百万円(前期比102.3%増)となりました。これは主に長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)及びIFRS第16号「リース」の適用によりリース負債がそれぞれ前連結会計年度末に比べ51億51百万円、779億91百万円増加したことによるものです。
資本は、主にIFRS第16号「リース」の適用により期首利益剰余金が減少したものの、利益剰余金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ3億29百万円増加し、353億32百万円(前期比0.9%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ73億18百万円増加し、217億16百万円(前期比50.8%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は155億17百万円(前年同期比252.5%増)となりました。これは主に税引前四半期利益が41億円、IFRS第16号「リース」の適用により、減価償却費及び償却費が97億15百万円、営業債務及びその他の債務の増加が6億53百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は62億83百万円(前年同期比9.9%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が54億49百万円、敷金及び保証金の差入による支出が3億73百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は16億76百万円(前年同期は3億68百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入が111億8百万円があった一方で長期借入金の返済による支出が59億57百万円、IFRS第16号「リース」の適用によりリース負債の返済による支出が69億6百万円あったこと等によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続き緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦問題や中国経済の先行き、海外経済の不確実性が懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
外食産業におきましては、労働力不足を背景とした人件費の上昇や原材料費の上昇、業種・業態を超えた競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき運営してまいりました。
国内におきましては、主力業態丸亀製麺において、外部企業と協業し、卓越したマーケティング手法を取り入れた新テレビCMの放映をはじめ、有名キャラクターとのコラボなど商品施策や収益拡大に向けた各種施策を積極的に実施してまいりました。また、海外におきましては、新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施することにより海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、「丸亀製麺」を11店舗出店したほか、カフェ事業の展開を積極的に進めるなど、その他の業態で25店舗を出店いたしました。海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、香港などに直営店を9店舗出店したほか、FC等(注1)については、香港やオランダ等への出店等により51店舗増加するなど規模を拡大してまいりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結会計期間末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、47店舗(うち、FC等21店舗)増加して1,725店舗(うち、FC等435店舗)となりました。
当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、売上収益は800億17百万円(前年同期比11.2%増)と引続き高成長を維持し、事業利益(注2)は58億40百万円(前年同期比32.9%増)、営業利益は50億84百万円(前年同期比23.3%増)、税引前四半期利益は41億円(前年同期比0.7%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は25億69百万円(前年同期比12.9%減)となりました。
また、EBITDAは154億99百万円(前年同期比131.2%増)、調整後EBITDAは155億60百万円(前年同期比126.4%増)となりました。(注3)
(注1)当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。
(注2)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業利益は事業利益から減損損失、その他の営業収益及びその他の営業費用を加減算して算出しております。
(注3)当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。
EBITDAは、営業利益から非現金支出項目(減価償却費及び償却費)等の影響を除外しております。
また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失及び非経常的費用項目の影響を除外しております。
EBITDA及び調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA=営業利益+その他の営業費用-その他の営業収益+減価償却費及び償却費
・調整後EBITDA=EBITDA+減損損失+非経常的費用項目
前第2四半期連結累計期間のEBITDAの計算においては、IAS第17号を適用して発生時に費用処理していた借手のオペレーティング・リース料は、当第2四半期連結累計期間のEBITDAの計算においては、使用権資産の減価償却費及びリース負債の金融費用の計上に変更されています。
セグメントごとの業績を示すと以下のとおりであります。
<丸亀製麺(セルフうどん業態)>丸亀製麺では、ロードサイド5店舗、ショッピングセンター内6店舗の計11店舗を出店し、ロードサイド3店舗、ショッピングセンター内1店舗の計4店舗を閉店したことにより、当第2四半期連結会計期間末の営業店舗数は824店舗となりました。
この結果、売上収益は491億83百万円(前年同期比8.5%増)となり、セグメント利益は78億32百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
<カフェ>カフェでは、ロードサイド4店舗を出店したことにより、当第2四半期連結会計期間末の営業店舗数は33店舗となりました。
この結果、売上収益は25億95百万円(前年同期比49.0%増)となり、セグメント利益は1億16百万円(前年同期比68.2%増)となりました。
<豚屋とん一(かつ丼・トンテキ業態)>豚屋とん一では、ショッピングセンター内1店舗を出店したことにより、当第2四半期連結会計期間末の営業店舗数は54店舗となりました。
この結果、売上収益は18億27百万円(前年同期比4.5%減)となり、セグメント利益は55百万円(前年同期はセグメント損失12百万円)となりました。
<海外事業>海外事業では、61店舗(うち、FC等51店舗)を出店し、34店舗(うち、FC等28店舗)を閉店したことにより、当第2四半期連結会計期間末の営業店舗数は602店舗(うち、FC等427店舗)となりました。
この結果、売上収益は167億20百万円(前年同期比12.2%増)、セグメント利益は23億52百万円(前年同期比38.8%増)となりました。
<その他>その他では、20店舗を出店し、12店舗を閉店したことにより、当第2四半期連結会計期間末の営業店舗数は212店舗(うち、FC等8店舗)となりました。
なお、その他には「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。
この結果、売上収益は96億92百万円(前年同期比20.1%増)となり、セグメント損失は1億10百万円(前年同期はセグメント損失7億5百万円)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ851億3百万円増加し、2,029億36百万円(前期比72.2%増)となりました。これは主に現金及び現金同等物、IFRS第16号「リース」の適用により使用権資産がそれぞれ前連結会計年度末に比べ73億18百万円、770億42百万円増加した一方で、無形資産及びのれんが前連結会計年度末に比べ9億59百万円減少したことによるものです。
(負債・資本)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ847億74百万円増加し、1,676億4百万円(前期比102.3%増)となりました。これは主に長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)及びIFRS第16号「リース」の適用によりリース負債がそれぞれ前連結会計年度末に比べ51億51百万円、779億91百万円増加したことによるものです。
資本は、主にIFRS第16号「リース」の適用により期首利益剰余金が減少したものの、利益剰余金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ3億29百万円増加し、353億32百万円(前期比0.9%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ73億18百万円増加し、217億16百万円(前期比50.8%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は155億17百万円(前年同期比252.5%増)となりました。これは主に税引前四半期利益が41億円、IFRS第16号「リース」の適用により、減価償却費及び償却費が97億15百万円、営業債務及びその他の債務の増加が6億53百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は62億83百万円(前年同期比9.9%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が54億49百万円、敷金及び保証金の差入による支出が3億73百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は16億76百万円(前年同期は3億68百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入が111億8百万円があった一方で長期借入金の返済による支出が59億57百万円、IFRS第16号「リース」の適用によりリース負債の返済による支出が69億6百万円あったこと等によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。