四半期報告書-第33期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
① 連結業績
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～6月30日)における当社グループを取り巻く経営環境は、国・地域により状況は異なるものの、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けながら推移しました。国内では、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が実施されていた前年同期と比較して移動量が大幅に増加し、海外でもロックダウンの解除など行動規制の緩和が進みました。一方で、世界的に原材料費の高騰やエネルギーコストの上昇が進行するなど、先行きの不透明感が強まっています。
このような環境において当社グループは、国内においては、商品力の強化と来店動機の促進に取り組むと同時に、テイクアウトの強化などにも注力しました。海外ではアジアを中心に積極的に出店したほか、グローバル展開を見据えたリブランディングも開始しました。
これらの結果、本格讃岐うどん専門店の丸亀製麺、海外事業、その他の全セグメントが増収となり、売上収益は438億16百万円(前年同期比17.1%増)と増収となりました。
販管費が増加したものの増収で吸収し、事業利益(注1)は28億46百万円(前年同期比44.9%増)と、丸亀製麺とその他セグメントにおいて大幅な増益となりました。
営業利益(注2)は46億91百万円(前年同期比1.6%減)とわずかに減少したものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益は36億22百万円(前年同期比21.5%増)と増益となりました。これらの結果、第1四半期としては過去最高の事業利益、四半期利益を挙げました。
(単位:百万円)

	2022年3月期 第1四半期	2023年3月期 第1四半期	前年同期比
			増減額	増減率
売上収益	37,420	43,816	+6,396	+17.1%
事業利益	1,964	2,846	+882	+44.9%
営業利益	4,769	4,691	△78	△1.6%
親会社の所有者に 帰属する四半期利益	2,980	3,622	+642	+21.5%

(注1)事業利益:売上収益-売上原価-販売費及び一般管理費
(注2)営業利益:事業利益-減損損失+その他の営業収益-その他の営業費用
② セグメント別業績
(単位:百万円)

売上収益	2022年3月期 第1四半期	2023年3月期 第1四半期	前年同期比
			増減額	増減率
丸亀製麺	23,478	25,289	+1,811	+7.7%
海外事業	9,407	12,695	+3,288	+35.0%
その他	4,536	5,832	+1,297	+28.6%
連結	37,420	43,816	+6,396	+17.1%

(単位:百万円)

事業利益	2022年3月期 第1四半期	2023年3月期 第1四半期	前年同期比
			増減額	増減率
丸亀製麺	3,013	3,852	+840	+27.9%
海外事業	517	405	△112	△21.6%
その他	8	747	+740	-
調整額(注)	△1,574	△2,159	△586	-
連結	1,964	2,846	+882	+44.9%

(注)調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(単位:店)

店舗数	丸亀製麺	海外		その他		連結
事業形態	直営	直営	FC等(注)	直営	FC等(注)
2022年3月末 店舗数	832	254	390	236	8	1,720
2023年3月期 第1四半期 出店	1	38	21	8	0	68
2023年3月期 第1四半期 閉店	3	1	39	12	0	55
2023年3月期 第1四半期末 店舗数	830	291	372	232	8	1,733

(注1)フランチャイズ、合弁会社など直営以外の形態
(注2)Toridoll and Heyi Holding Limitedが運営する店舗を、当第1四半期においてFC等から直営に移管しております。海外事業セグメントの直営出店に17店、FC等閉店に17店、移管分が含まれております。
<丸亀製麺>丸亀製麺セグメントにおいては、行動規制が強かった前年同期と比較して国内の移動量が回復基調で推移したことに加えて、商品戦略とブランディング、販売促進を統合した統合マーケティングが奏功し、当第1四半期は好調なスタートを切りました。
6月15日からは「うどんで、あなたを驚かせたい。」を新しいテーマに掲げ、全店舗で小麦粉からつくる、打ち立て、茹でたてのうどんの価値を訴求するブランドキャンペーンを開始しました。販売実績の大きい商品をラインナップの目玉に据えただけでなく、注文をいただいてから肉を焼く調理方法に変更するなど、手づくり・できたての価値をさらに訴求しました。
フェア商品については、昨年TOKIOの松岡昌宏さんと共同開発し、4月26日から50日間限定で復活させたフェア商品「トマたまカレーうどん」と、新作の「とろける4種のチーズトマたまカレーうどん」が約242万食を突破する大ヒットとなりました。続いて投入した「鬼おろし肉ぶっかけうどん」は、新作の「鬼おろし鶏からぶっかけうどん」「鬼おろし豚しゃぶぶっかけうどん」を同時発売して新規顧客やリピーターの増加を促し、新TVCMやデジタル広告等の効果もあって、発売から2週間で135万食を超える大ヒットとなりました。
また当期はイートインとテイクアウトの両立をテーマに掲げ、ロードサイド店舗においてテイクアウト専用窓口の設置を進めております。イートインとテイクアウトの動線を明確に分けることで、どちらのお客様にもスピーディな商品提供が可能になり、投資を上回る増収効果を上げております。
これらの施策が大きな成果を挙げ、売上収益は252億89百万円(前年同期比7.7%増)の増収となりました。利益面では、原価率が若干上昇し、売上好調に伴って人件費、水道光熱費、広告宣伝費も増加しましたが、増収で吸収し、事業利益は38億52百万円(前年同期比27.9%増)と大幅な増益となりました。
<海外事業>海外事業セグメントでは、香港を拠点とするTam Jaiが当第1四半期にアジアで20店出店し、大幅な増収となりました。米国ではMarugame Udonのハワイ店が観光客増加を背景に好調を維持し、3月にオープンした新店も順調に推移しました。台湾はコロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、行動規制の緩和に伴い6月から徐々に商況が改善に向かいました。これらの結果、売上収益は126億95百万円(前年同期比35.0%増)と大幅な増収となりました。
利益面においては、Tam Jaiの海外出店に伴うマーケティング費用や人件費等の先行投資が増加したこと、コロナウイルス感染防止のための行動規制の強化により一時的に経営効率が低下したエリアがあったことなどから、事業利益は4億5百万円(前年同期比21.6%減)と減益となりました。
<その他>その他セグメントには、「コナズ珈琲」、「肉のヤマキ商店」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「長田本庄軒」、「天ぷらまきの」、「らー麺ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。
「らー麺ずんどう屋」、居酒屋業態の「晩杯屋」「とりどーる」は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により休業・時短営業を余儀なくされた前年同期と比較して、客数が大きく増加しました。
「いちばん近いハワイの食卓」をコンセプトとする「コナズ珈琲」においても、期間限定メニューの開発や、ハワイアンフラダンスのショーを開催するなど、ブランディングと合わせて来店を促進する取り組みを強化したことにより、客数が増加しました。
また「豚屋とん一」は、前期に不採算店舗を戦略的に閉店した結果、増収ながら原価率を前年同期水準に抑え、人員配置の見直しにより販管費率も低下しました。
これらの結果、売上収益は58億32百万円(前年同期比28.6%増)と大幅な増収となり、事業利益も7億47百万円(前年同期は8百万円)と大幅な増益となりました。
③財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ58億64百万円増加し、2,467億3百万円(前期比2.4%増)となりました。これは主に無形資産及びのれん、現金及び現金同等物がそれぞれ前連結会計年度末に比べ43億14百万円、22億94百万円増加した一方で、使用権資産が前連結会計年度末に比べ25億89百万円減少したことによるものです。
(負債・資本)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ38億38百万円減少し、1,670億24百万円(前期比2.2%減)となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が前連結会計年度末に比べ10億58百万円増加した一方で、長期借入金、リース負債がそれぞれ前連結会計年度末に比べ29億88百万円、25億86百万円減少したことによるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ97億2百万円増加し、796億80百万円(前期比13.9%増)となりました。これは主にその他の資本の構成要素、利益剰余金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ56億8百万円、27億88百万円増加したことによるものです。
④キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ22億94百万円増加し、557億57百万円(前期比4.3%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは110億84百万円の収入(前年同期比52.1%増)となりました。これは主に税引前四半期利益が53億52百万円、減価償却費及び償却費が59億99百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは27億92百万円の支出(前年同期比180.3%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が24億3百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは85億79百万円の支出(前年同期は19億92百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入が2億95百万円あった一方で、リース負債の返済による支出が47億5百万円、長期借入金の返済による支出が33億22百万円あったこと等によるものです。
(2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。