半期報告書-第35期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
① 連結業績
当中間期(2024年4月1日~9月30日)は、業界や地域を問わない賃金上昇に伴い、消費意欲の喚起が期待される一方で、企業業績に対する人件費増加の影響が懸念されるなど、やや不透明な経営環境となりました。
このような環境において当社グループは、食の感動体験の訴求を国内外でさらに強化しました。また国内では、店舗で働く従業員の満足度を高め、人材を充足する仕組み作りを進めました。
これらの結果、売上収益は1,337億20百万円(前年同期比18.8%増、計画比2.4%増)と、本格讃岐うどん専門店の丸亀製麺、国内その他、海外事業の全セグメントおよび連結で、中間期で過去最高となりました。
事業利益については、丸亀製麺では原材料費や人件費の増加を増収で吸収し、事業利益(注1)も113億93百万円(前年同期比17.6%増、計画比15.9%増)となり、事業利益率とともに中間期で過去最高となりました。
一方、国内その他セグメントは出店に伴う費用の増加などにより、22億14百万円(前年同期比3.8%減、計画比3.9%増)と若干の減益となりました。海外事業においては、Tam Jaiが大幅な減益となった影響が大きく、9億18百万円(前年同期比45.5%減、計画比63.4%減)と大幅な減益となりました。
これらの結果、連結の事業利益は95億84百万円(前年同期比20.7%増、計画比2.9%増)と、中間期として過去最高となりました。
一方、海外事業の不採算店舗での減損や閉店の結果、減損損失7億33百万円を計上しました。
また、その他の営業費用については、丸亀製麺の外部委託契約に関する一過性費用11億85百万円を当第2四半期に計上し、当中間期のその他営業費用は17億61百万円となりました。
これらの結果、営業利益(注2)は75億58百万円(前年同期比3.1%減、計画比12.7%減)と減益となり、親会社の所有者に帰属する中間利益も27億99百万円(前年同期比36.7%減、計画比33.7%減)と大幅な減益となりました。
(単位:百万円)
(注1)事業利益:売上収益-売上原価-販売費及び一般管理費
(注2)営業利益:事業利益-減損損失+その他の営業収益-その他の営業費用
② セグメント別業績
当中間連結会計期間において、前中間連結会計期間の海外事業セグメントのFulham Shore社の販売管理費および事業利益を見直しました。2024年3月期中間期実績は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 5.子会社の取得」に記した暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しております。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注3)調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(単位:店)
(注4)フランチャイズ、合弁会社など直営以外の形態
<丸亀製麺>丸亀製麺セグメントにおいては、お客様に選ばれ続けるためのパーセプションを形成するブランド戦略と、衝動をつくる商品戦略を組み合わせ、ブランド価値と顧客体験(CX)と従業員体験(EX)を同時にスパイラルアップさせるマーケティング戦略を展開しています。
季節ごとのフェア商品については、6月11日から夏の一番人気商品(※1)である「鬼おろし肉ぶっかけうどん」を販売しました。うどんのコシを“冷”で楽しめる鬼おろしシリーズが、麺職人(※2)の全店配置でおいしさにさらに磨きがかったこともあり、約532万食を販売する大ヒットとなりました。9月3日からは注文ごとに割り下で焼き上げる牛肉と濃厚な玉子がからむ人気商品「焼きたて牛すき釜玉うどん」と、完全新作の「粗挽き肉チーズ釜玉うどん」を発売し、シリーズで約115万食を販売する大ヒットとなりました。
6月25日に販売を開始した「丸亀うどーなつ」は、原材料に丸亀製麺のうどんを30%以上使用し、独自のもちもちの食感を実現。発売当初からの「きび糖」「カレー」味に加えて、8月からは「塩パイン」味を投入し、9月末までの累計販売数が約700万食を突破する大ヒット商品となりました。
これらの取り組みにより、売上収益は651億34百万円(前年同期比11.6%増、計画比2.3%増)と中間期で過去最高となりました。人件費、原価、広告宣伝費も増加しましたが、増収に加えて、人員配置の適正化を進めたことにより、事業利益も中間期として過去最高の113億93百万円(前年同期比17.6%増、計画比15.9%増)と大幅な増益となりました。
※1 「鬼おろし肉ぶっかけうどん」の販売数は、2018年から2023年までの夏季限定冷うどんの中でNo.1
(2024年自社調べ)
※2 麺職人:理想的なうどんを作る専門人材。丸亀製麺独自の人材育成システム
<国内その他>国内その他セグメントには、「コナズ珈琲」、「ずんどう屋」、「肉のヤマ牛」、「晩杯屋」、「天ぷらまきの」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」、「焼きたてコッペ製パン」が含まれております。
「いちばん近いハワイ」をコンセプトとするコナズ珈琲は、季節限定フェア商品や店舗内外でのイベントによる集客に加えて、オンライン・オフラインでの情報発信やSNS活用などの強化が奏功し、客数が大幅に増加しました。6月27日に東北に初進出した利府店(宮城)、7月25日にオープンした新船橋店(千葉)は揃って国内トップクラスの売上となり、セグメントの増収を牽引しました。第3四半期以降も出店が続くことから、出店に関する費用が増加しましたが、増収で吸収し、増益となりました。
豚骨ラーメンのずんどう屋は、当第2四半期に金沢駅西本町店(石川)、綱島店(神奈川)、鈴鹿店(三重)、滋賀長浜店(滋賀)、羽村栄町店(東京)を出店して計95店舗となり、増収となりましたが、人件費が増加したことなどから減益となりました。
天ぷらまきのは集客力の高い梅田店(大阪)が大規模改装のために5月中旬から7月下旬まで休業した影響があったものの、リニューアルオープン後の客数増加やインバウンド需要取り込みの継続などにより増収となりました。
これらの結果、売上収益は170億9百万円(前年同期比23.7%増、計画比20.3%増)と中間期として過去最高となりました。一方、事業利益は、原価率上昇と出店のための人件費増加などにより、22億14百万円(前年同期比3.8%減、計画比3.9%増)と若干の減益となりました。
<海外事業>スパイシーヌードル業態のTam Jaiは香港で5店増加しましたが、中国で3店、シンガポールで1店減少し、計234店舗となりました。売上は増加し、事業利益は第1四半期と比較すると増加したものの、中間期は大幅な減益となりました。
Marugame Udonについては、台湾では3店増加し計59店舗となり、高い利益率を維持して増収増益となりました。米国においても1店増加して16店舗となり、増収となりましたが、出店に伴う人件費や家賃の増加により減益となりました。英国では1店閉店しましたが、既存店の客数増加により増収となり、原価率の抑制や人員配置の適正化などコスト削減を進めたことにより、事業損失は前年同期比で大幅に減少しました。
Fulham Shoreは前第2四半期から連結したことに加えて、価格改定や予約システムの導入等が一定の成果を上げて大幅な増収となりました。販管費も大幅に増加したものの、事業損失は改善しました。
これらの結果、売上収益は為替影響もあり、中間期として過去最高の515億77百万円(前年同期比27.4%増、計画比2.3%減)となりましたが、事業利益は9億18百万円(前年同期比45.6%減、計画比63.4%減)と大幅な減益となりました。
③財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ5億80百万円減少し、3,208億58百万円(前期末比0.2%減)となりました。これは主に無形資産及びのれん、営業債権及びその他の債権がそれぞれ前連結会計年度末に比べ19億35百万円、10億63百万円減少した一方で、有形固定資産、使用権資産がそれぞれ前連結会計年度末に比べ16億89百万円、6億79百万円増加したことによるものです。
(負債・資本)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ22億23百万円減少し、2,290億80百万円(前期末比1.0%減)となりました。これは主に短期借入金、その他の流動負債、営業債務及びその他の債務がそれぞれ前連結会計年度末に比べ171億76百万円、36億97百万円、17億21百万円減少した一方で、社債が前連結会計年度末に比べ203億81百万円増加したことによるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ16億43百万円増加し、917億78百万円(前期末比1.8%増)となりました。これは主にその他の資本の構成要素が12億76百万円減少した一方で、利益剰余金、資本剰余金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ18億34百万円、16億13百万円増加したことによるものです。
④キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3億24百万円増加し、709億51百万円(前期末比0.5%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは191億15百万円の収入(前年同期比15.2%減)となりました。これは主に減価償却費及び償却費が155億47百万円、税引前中間利益が65億85百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは60億88百万円の支出(前年同期比71.9%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が64億59百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは115億36百万円の支出(前年同期は7億61百万円の支出)となりました。これは主に社債発行による収入が218億72百万円あった一方、短期借入金純減額が171億84百万円、リース負債の返済による支出が116億35百万円あったこと等によるものです。
(2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態および経営成績の状況
① 連結業績
当中間期(2024年4月1日~9月30日)は、業界や地域を問わない賃金上昇に伴い、消費意欲の喚起が期待される一方で、企業業績に対する人件費増加の影響が懸念されるなど、やや不透明な経営環境となりました。
このような環境において当社グループは、食の感動体験の訴求を国内外でさらに強化しました。また国内では、店舗で働く従業員の満足度を高め、人材を充足する仕組み作りを進めました。
これらの結果、売上収益は1,337億20百万円(前年同期比18.8%増、計画比2.4%増)と、本格讃岐うどん専門店の丸亀製麺、国内その他、海外事業の全セグメントおよび連結で、中間期で過去最高となりました。
事業利益については、丸亀製麺では原材料費や人件費の増加を増収で吸収し、事業利益(注1)も113億93百万円(前年同期比17.6%増、計画比15.9%増)となり、事業利益率とともに中間期で過去最高となりました。
一方、国内その他セグメントは出店に伴う費用の増加などにより、22億14百万円(前年同期比3.8%減、計画比3.9%増)と若干の減益となりました。海外事業においては、Tam Jaiが大幅な減益となった影響が大きく、9億18百万円(前年同期比45.5%減、計画比63.4%減)と大幅な減益となりました。
これらの結果、連結の事業利益は95億84百万円(前年同期比20.7%増、計画比2.9%増)と、中間期として過去最高となりました。
一方、海外事業の不採算店舗での減損や閉店の結果、減損損失7億33百万円を計上しました。
また、その他の営業費用については、丸亀製麺の外部委託契約に関する一過性費用11億85百万円を当第2四半期に計上し、当中間期のその他営業費用は17億61百万円となりました。
これらの結果、営業利益(注2)は75億58百万円(前年同期比3.1%減、計画比12.7%減)と減益となり、親会社の所有者に帰属する中間利益も27億99百万円(前年同期比36.7%減、計画比33.7%減)と大幅な減益となりました。
(単位:百万円)
| 2024年3月期 中間期実績 | 2025年3月期 中間期実績 | 前年同期比 | 2025年3月期 中間期計画 | 計画比 | |||
| 増減額 | 増減率 | 増減額 | 増減率 | ||||
| 売上収益 | 112,602 | 133,720 | +21,118 | +18.8% | 130,570 | +3,150 | +2.4% |
| 事業利益 | 7,938 | 9,584 | +1,647 | +20.7% | 9,310 | +274 | +2.9% |
| 営業利益 | 7,802 | 7,558 | △245 | △3.1% | 8,660 | △1,102 | △12.7% |
| 親会社の所有者に 帰属する中間利益 | 4,422 | 2,799 | △1,623 | △36.7% | 4,220 | △1,421 | △33.7% |
(注1)事業利益:売上収益-売上原価-販売費及び一般管理費
(注2)営業利益:事業利益-減損損失+その他の営業収益-その他の営業費用
② セグメント別業績
当中間連結会計期間において、前中間連結会計期間の海外事業セグメントのFulham Shore社の販売管理費および事業利益を見直しました。2024年3月期中間期実績は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 5.子会社の取得」に記した暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しております。
(単位:百万円)
| 売上収益 | 2024年3月期 中間期実績 | 2025年3月期 中間期実績 | 前年同期比 | 2025年3月期 中間期計画 | 計画比 | ||
| 増減額 | 増減率 | 増減額 | 増減率 | ||||
| 丸亀製麺 | 58,378 | 65,134 | +6,756 | +11.6% | 63,640 | +1,494 | +2.3% |
| 国内その他 | 13,748 | 17,009 | +3,261 | +23.7% | 14,140 | +2,869 | +20.3% |
| 海外事業 | 40,477 | 51,577 | +11,100 | +27.4% | 52,790 | △1,213 | △2.3% |
| 連結 | 112,602 | 133,720 | +21,118 | +18.8% | 130,570 | +3,150 | +2.4% |
(単位:百万円)
| 事業利益 | 2024年3月期 中間期実績 | 2025年3月期 中間期実績 | 前年同期比 | 2025年3月期 中間期計画 | 計画比 | ||
| 増減額 | 増減率 | 増減額 | 増減率 | ||||
| 丸亀製麺 | 9,690 | 11,393 | +1,703 | +17.6% | 9,830 | +1,563 | +15.9% |
| 国内その他 | 2,301 | 2,214 | △87 | △3.8% | 2,130 | +84 | +3.9% |
| 海外事業 | 1,686 | 918 | △768 | △45.5% | 2,510 | △1,592 | △63.4% |
| 調整額(注3) | △5,740 | △4,941 | +799 | - | △5,160 | +219 | - |
| 連結 | 7,938 | 9,584 | +1,647 | +20.7% | 9,310 | +274 | +2.9% |
(注3)調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(単位:店)
| 店舗数 | 丸亀製麺 | 国内その他 | 海外事業 | 連結 | ||||
| 事業形態 | 直営 | 直営 | FC等(注4) | 計 | 直営 | FC等(注4) | 計 | |
| 2024年3月末 店舗数 | 840 | 246 | 4 | 250 | 432 | 429 | 861 | 1,951 |
| 2025年3月期 中間期 出店 | 17 | 17 | 1 | 18 | 23 | 30 | 53 | 88 |
| 2025年3月期 中間期 閉店 | 6 | 3 | 0 | 3 | 11 | 21 | 32 | 41 |
| 2025年3月期 中間期末 店舗数 | 851 | 260 | 5 | 265 | 444 | 438 | 882 | 1,998 |
(注4)フランチャイズ、合弁会社など直営以外の形態
<丸亀製麺>丸亀製麺セグメントにおいては、お客様に選ばれ続けるためのパーセプションを形成するブランド戦略と、衝動をつくる商品戦略を組み合わせ、ブランド価値と顧客体験(CX)と従業員体験(EX)を同時にスパイラルアップさせるマーケティング戦略を展開しています。
季節ごとのフェア商品については、6月11日から夏の一番人気商品(※1)である「鬼おろし肉ぶっかけうどん」を販売しました。うどんのコシを“冷”で楽しめる鬼おろしシリーズが、麺職人(※2)の全店配置でおいしさにさらに磨きがかったこともあり、約532万食を販売する大ヒットとなりました。9月3日からは注文ごとに割り下で焼き上げる牛肉と濃厚な玉子がからむ人気商品「焼きたて牛すき釜玉うどん」と、完全新作の「粗挽き肉チーズ釜玉うどん」を発売し、シリーズで約115万食を販売する大ヒットとなりました。
6月25日に販売を開始した「丸亀うどーなつ」は、原材料に丸亀製麺のうどんを30%以上使用し、独自のもちもちの食感を実現。発売当初からの「きび糖」「カレー」味に加えて、8月からは「塩パイン」味を投入し、9月末までの累計販売数が約700万食を突破する大ヒット商品となりました。
これらの取り組みにより、売上収益は651億34百万円(前年同期比11.6%増、計画比2.3%増)と中間期で過去最高となりました。人件費、原価、広告宣伝費も増加しましたが、増収に加えて、人員配置の適正化を進めたことにより、事業利益も中間期として過去最高の113億93百万円(前年同期比17.6%増、計画比15.9%増)と大幅な増益となりました。
※1 「鬼おろし肉ぶっかけうどん」の販売数は、2018年から2023年までの夏季限定冷うどんの中でNo.1
(2024年自社調べ)
※2 麺職人:理想的なうどんを作る専門人材。丸亀製麺独自の人材育成システム
<国内その他>国内その他セグメントには、「コナズ珈琲」、「ずんどう屋」、「肉のヤマ牛」、「晩杯屋」、「天ぷらまきの」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」、「焼きたてコッペ製パン」が含まれております。
「いちばん近いハワイ」をコンセプトとするコナズ珈琲は、季節限定フェア商品や店舗内外でのイベントによる集客に加えて、オンライン・オフラインでの情報発信やSNS活用などの強化が奏功し、客数が大幅に増加しました。6月27日に東北に初進出した利府店(宮城)、7月25日にオープンした新船橋店(千葉)は揃って国内トップクラスの売上となり、セグメントの増収を牽引しました。第3四半期以降も出店が続くことから、出店に関する費用が増加しましたが、増収で吸収し、増益となりました。
豚骨ラーメンのずんどう屋は、当第2四半期に金沢駅西本町店(石川)、綱島店(神奈川)、鈴鹿店(三重)、滋賀長浜店(滋賀)、羽村栄町店(東京)を出店して計95店舗となり、増収となりましたが、人件費が増加したことなどから減益となりました。
天ぷらまきのは集客力の高い梅田店(大阪)が大規模改装のために5月中旬から7月下旬まで休業した影響があったものの、リニューアルオープン後の客数増加やインバウンド需要取り込みの継続などにより増収となりました。
これらの結果、売上収益は170億9百万円(前年同期比23.7%増、計画比20.3%増)と中間期として過去最高となりました。一方、事業利益は、原価率上昇と出店のための人件費増加などにより、22億14百万円(前年同期比3.8%減、計画比3.9%増)と若干の減益となりました。
<海外事業>スパイシーヌードル業態のTam Jaiは香港で5店増加しましたが、中国で3店、シンガポールで1店減少し、計234店舗となりました。売上は増加し、事業利益は第1四半期と比較すると増加したものの、中間期は大幅な減益となりました。
Marugame Udonについては、台湾では3店増加し計59店舗となり、高い利益率を維持して増収増益となりました。米国においても1店増加して16店舗となり、増収となりましたが、出店に伴う人件費や家賃の増加により減益となりました。英国では1店閉店しましたが、既存店の客数増加により増収となり、原価率の抑制や人員配置の適正化などコスト削減を進めたことにより、事業損失は前年同期比で大幅に減少しました。
Fulham Shoreは前第2四半期から連結したことに加えて、価格改定や予約システムの導入等が一定の成果を上げて大幅な増収となりました。販管費も大幅に増加したものの、事業損失は改善しました。
これらの結果、売上収益は為替影響もあり、中間期として過去最高の515億77百万円(前年同期比27.4%増、計画比2.3%減)となりましたが、事業利益は9億18百万円(前年同期比45.6%減、計画比63.4%減)と大幅な減益となりました。
③財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ5億80百万円減少し、3,208億58百万円(前期末比0.2%減)となりました。これは主に無形資産及びのれん、営業債権及びその他の債権がそれぞれ前連結会計年度末に比べ19億35百万円、10億63百万円減少した一方で、有形固定資産、使用権資産がそれぞれ前連結会計年度末に比べ16億89百万円、6億79百万円増加したことによるものです。
(負債・資本)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ22億23百万円減少し、2,290億80百万円(前期末比1.0%減)となりました。これは主に短期借入金、その他の流動負債、営業債務及びその他の債務がそれぞれ前連結会計年度末に比べ171億76百万円、36億97百万円、17億21百万円減少した一方で、社債が前連結会計年度末に比べ203億81百万円増加したことによるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ16億43百万円増加し、917億78百万円(前期末比1.8%増)となりました。これは主にその他の資本の構成要素が12億76百万円減少した一方で、利益剰余金、資本剰余金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ18億34百万円、16億13百万円増加したことによるものです。
④キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3億24百万円増加し、709億51百万円(前期末比0.5%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは191億15百万円の収入(前年同期比15.2%減)となりました。これは主に減価償却費及び償却費が155億47百万円、税引前中間利益が65億85百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは60億88百万円の支出(前年同期比71.9%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が64億59百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは115億36百万円の支出(前年同期は7億61百万円の支出)となりました。これは主に社債発行による収入が218億72百万円あった一方、短期借入金純減額が171億84百万円、リース負債の返済による支出が116億35百万円あったこと等によるものです。
(2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。