- #1 その他の参考情報（連結）
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号(2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の募集)の規定に基づく臨時報告書
2024年6月4日関東財務局長に提出。
2025/06/25 16:05- #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
当連結会計年度において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2025/06/25 16:05- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
≪当社取締役(監査等委員である取締役を含む。以下、特に断りがない限り本事項において同じ。)および従業員に対するもの≫
2025/06/25 16:05- #4 役員報酬（連結）
なお、2017年6月29日開催の第27期定時株主総会で、取締役(監査等委員を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権の総額は前記年額500,000,000円の報酬枠の範囲内で年額36,000,000円以内、交付する当社普通株式の総数は29,460株(2020年4月1日株式分割後の株数)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は4名(うち、社外取締役は0名)となります。
また、2021年6月29日開催の第31期定時株主総会で、取締役(監査等委員を含む)に対するストック・オプションとして付与する当社新株予約権は前記取締役(監査等委員を除く)の報酬枠(年額500,000,000円)の範囲内、付与する新株予約権総数は150個、その目的である株式総数は30,000株と決議いただいております。また、当該株主総会において、監査等委員である取締役に対するストック・オプションとして付与する当社新株予約権は前記報酬枠(年額100,000,000円)の範囲内、付与する新株予約権総数は45個、その目的である株式総数は9,000株(2020年4月1日株式分割後の株数)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は4名(付与対象は3名)(うち、社外取締役は0名)、監査等委員である取締役の員数は3名(うち、社外取締役は3名)となります。
ニ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容および裁量の範囲
2025/06/25 16:05- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
2025/06/25 16:05- #6 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6.償還期限:2031年6月20日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)
7.新株予約権に関する事項
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類
2025/06/25 16:05- #7 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日) | 当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日) |
| 発行済株式数:期首株式数 | 87,920,752 | 88,140,552 |
| 新株予約権の行使 | 219,800 | 294,400 |
| 期末株式数 | 88,140,552 | 88,434,952 |
(注)1.すべての普通株式は無額面であり、すべての発行済株式は全額払込済であります。
2.普通株式の株主は、配当が確定されるたびに、配当を受け取る権利を有し、また、株主総会での議決権を100株につき1つ有しております。当社グループが保有する当社株式に関しては、それらの株式が再発行されるまで、すべての権利が停止されます。
- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)提出日現在の発行数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2025/06/25 16:05- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。2025/06/25 16:05
- #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2025/06/25 16:05- #11 重要な契約等（連結）
- 新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 25.社債及び借入金等」に記載しております。
(ローン契約と社債に付される財務上の特約)
2024年4月1日前に締結されたローン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略しております。2025/06/25 16:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
