(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社は法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却の方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2016/08/18 14:21

#2 業績等の概要

営業活動の結果得られた資金は107億19百万円(前年同期は83億7百万円)の収入となりました。
これは主として、税引前当期純利益の計上91億86百万円、減価償却費の計上34億23百万円、仕入債務の増加28億19百万円等によって資金が増加した一方で、法人税等の支払額25億59百万円、たな卸資産の増加が25億14百万円等によって資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2016/08/18 14:21

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年5月20日)	当事業年度(平成28年5月20日)
その他	0.5	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5	29.2

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/08/18 14:21