有価証券報告書-第32期(平成27年5月21日-平成28年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月20日)		当事業年度 (平成28年5月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	297百万円		325百万円
ポイント引当金	572		665
役員退職慰労引当金	105		111
未払事業税	60		86
資産除去債務	477		576
その他	303		312
繰延税金資産小計	1,815		2,077
評価性引当額	△116		△123
繰延税金資産合計	1,699		1,953
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31		△26
資産除去債務に対応する除去費用	△346		△434
繰延税金負債合計	△378		△461
繰延税金資産の純額	1,321		1,492

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月20日)		当事業年度 (平成28年5月20日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
住民税均等割	1.3		1.2
税額控除	△5.3		△5.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		1.1
その他	0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		29.2

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年5月21日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年5月21日から平成30年5月20日までのものは30.7%、平成30年5月21日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が68百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が69百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円それぞれ増加しております。