有価証券報告書-第32期(平成27年5月21日-平成28年5月20日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
除去費用については、過去において店舗の閉店に伴い発生した原状回復費用の実績等から割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。使用見込期間については主たる資産の耐用年数の残存期間としております。割引率については、使用見込期間に対応した国債の利回りを使用しております。これらの数値を基礎に資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成26年5月21日 至 平成27年5月20日)	当事業年度 (自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)
期首残高	1,207百万円	1,487百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	253	389
時の経過による調整額	27	32
資産除去債務の履行による減少額	△9	△13
見積りの変更による増減額	8	△1
期末残高	1,487	1,894

4.資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において店舗の閉店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用についての見積りの変更を行いました。