有価証券報告書-第32期(平成27年5月21日-平成28年5月20日)

当社の事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要事項を以下のとおり記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
(1)法的規制について
① 「医薬品、医療機器の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下、「医薬品医療機器等法」という。)等による規制について
当社は、「医薬品医療機器等法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可、登録、指定、免許及び届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等を販売するにあたり、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社の出店及び商品政策は影響を受ける可能性があります。

認可、登録、指定、免許、届出の別	有効期間	関連する法令	許可等の交付者
医薬品販売業許可	6年	医薬品医療機器等法	各都道府県知事又は所轄保健所長
薬局開設許可	6年	医薬品医療機器等法	各都道府県知事又は所轄保健所長
保険薬局指定	6年	健康保険法	所轄厚生局長
毒物劇物一般販売業登録	6年	毒物及び劇物取締法	各都道府県知事又は所轄保健所長
高度管理医療機器等販売業許可	6年	医薬品医療機器等法	各都道府県知事又は所轄保健所長
麻薬小売業免許	3年(注)	麻薬及び向精神薬取締法	各都道府県知事
乳類販売業許可	6年	食品衛生法	所轄保健所長
食肉販売業許可	5～8年	食品衛生法	所轄保健所長
魚介類販売業許可	5～8年	食品衛生法	所轄保健所長
一般酒類小売業免許	なし	酒税法	所轄税務署長
製造たばこ小売販売業許可	なし	たばこ事業法	所轄財務局長

(注)新規の場合、「麻薬小売業免許」の有効期限は、免許開始日の翌々年の12月31日までであります。
② 薬価基準の改正及び調剤報酬の改定について
当社の調剤売上は、健康保険法に定められた薬価基準に基づく薬剤収入と、同法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤技術に係る収入との合計額であります。薬剤収入については、薬価基準の改正によって薬価基準が引き下げられる一方、各医薬品卸売業者との価格交渉により、仕入価格が同程度引き下げられなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、調剤報酬の改定によって調剤報酬点数の引き下げ等があった場合にも当社の業績は影響を受ける可能性があります。
③ 有資格者の確保について
医薬品医療機器等法により、医薬品販売業務や調剤業務は、医薬品の分類に基づき、薬剤師や登録販売者(平成21年6月の旧薬事法の改正により新設)の配置が義務づけられており、薬剤師や登録販売者の確保は重要な課題であると認識しております。そのため当社は、積極的な採用活動を繰り広げるとともに、登録販売者の育成に努力しておりますが、薬剤師や登録販売者が十分確保できない場合には、当社の出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
④ 医薬品の販売規制緩和について
当社は、医薬品販売業許可及び薬局開設許可等の許可を受けて営業しております。平成21年6月の旧薬事法の改正に伴い、リスクの低い医薬品については新設の登録販売者が販売可能となったことや、平成26年6月の旧薬事法の改正に伴い、インターネット販売が解禁になったことにより、他業種が医薬品販売に参入する障壁が低くなっております。今後医薬品の販売規制がさらに緩和され、一般小売店における販売の自由化が進展した場合や他業種との競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 出店に関する規制について
当社はドラッグストア及び調剤薬局の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗となる場合において、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、騒音やゴミ処理法等、出店近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市から一定の審査を受けます。当社は地域住民や自治体との調整を図りながら、「大規模小売店舗立地法」を遵守していきますが、この審査の進捗状況によっては、新規出店や増床計画の遅延及び変更が生じて、当社の出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業展開について
① 出店政策について
当社は平成28年5月20日現在、北陸を地盤に北関東から東海近畿に及ぶ11県においてドラッグストア311店舗(内調剤併設店159店舗)、調剤専門薬局7店舗を経営しております。今後も北陸3県での新規出店とともに、新しい商圏である岐阜県、滋賀県及び愛知県等に新規での出店を進めて行く予定でありますが、物件確保の状況により、当社の出店政策が影響を受ける可能性があります。
また、新しい商圏における出店では一定のドミナントが形成されるまで、ドミナント戦略(店舗間の距離を近づけることでお客様の認知度を高め、広告宣伝費等のコストを低く抑える戦略)のメリットを享受することができません。したがって、物件確保の状況や同業他社との出店競争等により、ドミナントの形成までに時間を要する場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 医薬分業率の動向について
医薬分業制度は、医療の質的な向上を図るために国の政策として推進されてきております。
しかしながら、当社が調剤薬局を展開している北陸3県は、全国平均と比較して医薬分業率の進行度が低いという状況にあり、今後の医薬分業率の進行状況は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の保護について
当社は、メンバーズカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤薬局における顧客の薬歴等、多くの個人情報を有しております。情報管理については、社内規程を定めるなど十分に注意して漏洩防止に努めておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜や訴訟の提起による損害賠償、「個人情報の保護に関する法律」に基づく行政処分等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 調剤過誤について
当社は、薬剤師の調剤技術や薬剤知識の向上に取り組んでおり、調剤過誤防止のために調剤室の環境整備や調剤業務の運用において細心の注意を払っております。薬剤交付前には最終鑑査を行い、複数の薬剤師が配置されている薬局では相互チェックを行う等、鑑査体制の充実を図っております。また、万一の場合に備えて、全調剤薬局において「薬剤師賠償保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤による訴訟を受けるようなことがあった場合は、社会的信用の失墜や多額の損害賠償金額の支払等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 食品の安全性について
当社は、日配食品、生鮮食品等の食品を販売しております。安心・安全な食品を提供するため、鮮度管理、温度管理等に関するマニュアルの整備と適正な運用に努めております。しかし、万一、食中毒や社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害について
当社は、自然災害に対する備えとして災害マニュアルを作成し、従業員等への教育を行い、被害を最小限に抑える体制の構築に努めております。しかしながら、当社の店舗等の所在地域において、想定外の大規模な地震や台風等の自然災害が発生し、店舗等設備の物理的損害、物流網の障害、情報システムの障害及び従業員の人的被害等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。