有価証券報告書-第30期(平成25年5月21日-平成26年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月20日)		当事業年度 (平成26年5月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	256,228千円		271,340千円
ポイント引当金	409,861		492,839
役員退職慰労引当金	107,017		108,549
未払事業税	45,835		60,595
資産除去債務	349,473		427,061
その他	273,064		300,499
繰延税金資産小計	1,441,480		1,660,887
評価性引当額	△108,336		△124,486
繰延税金資産合計	1,333,144		1,536,400
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,901		△12,561
資産除去債務に対応する除去費用	△245,686		△305,849
繰延税金負債合計	△260,588		△318,410
繰延税金資産の純額	1,072,555		1,217,989
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
	前事業年度 (平成25年5月20日)		当事業年度 (平成26年5月20日)
流動資産-繰延税金資産	902,014千円		1,035,566千円
固定資産-繰延税金資産	170,540		182,423

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月20日)		当事業年度 (平成26年5月20日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	1.7		1.4
税額控除	△2.6		△3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.1
関係会社清算益の益金不算入	△0.7		-
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		36.8

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年5月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の純額が69,128千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。