固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/08/18 14:21

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～39年
構築物 10年～30年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/18 14:21

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年5月21日 至 平成27年5月20日)	当事業年度 (自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)
建物	-百万円	6百万円
工具、器具及び備品	-	0
リース資産	13	7
計	13	13

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

当期において、国庫補助金の受入れにより、建物について13百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成26年5月21日至 平成27年5月20日)	当事業年度(自 平成27年5月21日至 平成28年5月20日)
期首残高	1,207百万円	1,487百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	253	389
時の経過による調整額	27	32

4.資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において店舗の閉店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用についての見積りの変更を行いました。

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