有価証券報告書-第31期(平成26年5月21日-平成27年5月20日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社は、従来、商品の評価方法について、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりましたが、当事業年度より、調剤に用いる薬剤等を除き、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更いたしました。
この変更は、業容拡大の中で、利益管理の精緻化を目的として、迅速に在庫金額を把握し、より適正な期間損益計算を行うために行ったものであり、システム改修によって商品(調剤に用いる薬剤等を除く)ごとの平均単価を把握することが可能になったことによるものであります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度について、遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ59百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、商品及び製品、利益剰余金の前期首残高がそれぞれ467百万円、301百万円減少しております。なお、前事業年度の1株当たり純資産額が10円87銭、1株当たり当期純利益金額が1円23銭、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額が1円23銭それぞれ減少しております。
なお、当社は、平成27年5月21日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。