有価証券報告書-第31期(平成26年5月21日-平成27年5月20日)

下記事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に記載しております。
(2)経営成績の分析
当事業年度の業績は、売上高1,349億94百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益77億78百万円(同31.8%増)、経常利益79億59百万円(同30.8%増)、当期純利益52億13百万円(同36.3%増)となり、増収増益となりました。
なお、この詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
ドラッグストア業界におきましては、出店・価格競争に加え、経営統合や業務・資本提携の動きがさらに進み、より一層激しい企業間競争が予想され、客数の減少や売上総利益率の低下、物件の確保など懸念材料が存在しております。これらは当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。これらに加えて法的規制等の影響も受けております。
なお、この詳細は「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社は、お客様の視点に立った店舗開発や売場づくりを進めながら、北陸地区のドミナントを深耕し、信越地区並びに北関東地区等の新規エリアへの進出を含めて、ドミナントエリアを拡大して行きます。また、ドラッグストアに調剤薬局を併設して、地域の「かかりつけ薬局」を目指していきます。これらを実現するために、社員教育やローコストオペレーションの推進などに積極的に取り組み、厳しい経営環境においても確実に成長して利益を確保し続ける強固な企業体質を構築することに努めてまいります。
(5)財政状態の分析
当事業年度末の総資産は645億50百万円となり、前事業年度末に比べ127億78百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加32億23百万円、新規出店による、商品及び製品の増加30億72百万円及び建物等の有形固定資産の増加40億73百万円等によるものであります。
当事業年度末の負債の合計は425億67百万円となり、前事業年度末に比べ77億69百万円増加いたしました。この主な要因は、買掛金の増加40億68百万円、未払金の増加4億29百万円、長期借入金の増加19億72百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ50億8百万円増加し219億83百万円となりました。
(6)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は、84億81百万円(前年同期は52億57百万円)となりました。
なお、この詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
今後の見通しにつきましては、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策等を背景に為替相場も円安で安定し、企業収益の改善や設備投資の回復等が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移する一方、昨年4月に実施されました消費税増税の影響の他、平成29年4月に予定されております消費税再増税並びに円安による輸入価格上昇の影響など、景気の先行については不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社は昭和60年(1985年)設立以来一貫して社訓の冒頭に、「クスリのアオキは、健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念を掲げており、地域のお客様の美や健康づくりに貢献でき、多様化する消費者の要望や欲求に的確に応えることができる店舗づくりを進め、ドラッグストアに対するお客様の支持向上を目指していく方針であります。