四半期報告書-第31期第3四半期(平成26年11月21日-平成27年2月20日)

第1四半期会計期間より、商品の評価方法について会計方針を変更しており、遡及処理後の数値で前年同四半期比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(平成26年5月21日～平成27年2月20日)におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策等を背景に、企業収益の改善や設備投資の持ち直し等が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、消費税増税や物価の上昇による個人消費の落ち込み等のリスクが依然として残り、景気の先行きについては予断を許さない状況が続いております。
ドラッグストア業界につきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、他業種の参入により医薬品販売の先行きの不透明感が増す等、依然として厳しい経営環境におかれております。
このような環境の中、当社は、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、引続き、地域のお客様に支持される売場づくりに努めてまいりました。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを富山県に3店舗、新潟県に4店舗、群馬県に6店舗、岐阜県に7店舗、滋賀県に2店舗、埼玉県に3店舗、三重県に1店舗、合計26店舗を出店し、また、ドラッグストア併設調剤薬局を石川県に3薬局、富山県に5薬局、福井県に1薬局、新潟県に3薬局、長野県に3薬局、群馬県に3薬局、岐阜県に2薬局、滋賀県に2薬局、愛知県に1薬局、合計23薬局を開設いたしました。既存の店舗につきましては、更なる店舗の活性化のため、17店舗の全面改装を実施いたしました。一方、富山県のドラッグストア1店舗、ドラッグストア併設調剤薬局1薬局を閉店いたしました。この結果、当第3四半期会計期間末の当社舗数は、ドラッグストア248店舗(内調剤薬局併設132店舗)、調剤専門薬局6店舗の合計254店舗となっております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高998億41百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益57億7百万円(前年同期比22.4%増)、経常利益58億26百万円(前年同期比21.6%増)、四半期純利益37億35百万円(前年同期比29.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の資産合計は596億23百万円となり、前事業年度末に比べ78億50百万円増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金の増加19億95百万円、商品及び製品の増加16億44百万円、新規出店等による建物等の有形固定資産の増加23億74百万円等によるものであります。
負債合計は391億48百万円となり、前事業年度末に比べ43億50百万円増加いたしました。主な増加要因は、買掛金の増加21億24百万円、新規店舗の設備投資を使途とする長期借入金(1年内返済予定含む)の増加23億65百万円等によるものであります。
純資産の部につきましては、前事業年度末に比べ35億円増加し204億74百万円となりました。また、自己資本比率は、34.3%となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。