四半期報告書-第32期第2四半期(平成27年8月21日-平成27年11月20日)

(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間(平成27年5月21日～平成27年11月20日)におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策等を背景とした企業収益の改善や雇用環境の改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安による輸入価格上昇の影響、中国等の経済成長の減速など、景気の先行については不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、他業種の参入により医薬品販売の先行きの厳しさが増す等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、引続き、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力し、14店舗の全面改装を実施いたしました。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、石川県に2店舗(スクラップ&ビルドによる出店)、富山県に3店舗、新潟県に5店舗、長野県に1店舗、群馬県に3店舗、埼玉県に4店舗、岐阜県に4店舗、愛知県に1店舗、三重県に4店舗の合計27店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を、石川県に4薬局、富山県に4薬局、福井県に1薬局、新潟県に1薬局、長野県に2薬局、埼玉県に1薬局、岐阜県に1薬局、滋賀県に1薬局、愛知県に1薬局、三重県に1薬局の合計17薬局を新規開設いたしました。
この結果、当第2四半期会計期間末の当社の店舗数は、ドラッグストア287店舗(内調剤薬局併設152店舗)、調剤専門薬局6店舗の合計293店舗となっております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高785億54百万円(前年同期比21.1%増)、営業利益47億58百万円(同28.8%増)、経常利益49億31百万円(同30.1%増)、四半期純利益34億17百万円(同38.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の資産合計は734億54百万円となり、前事業年度末に比べ89億4百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規出店等による建物等の有形固定資産の増加46億37百万円、商品及び製品の増加22億31百万円等によるものであります。
負債合計は481億80百万円となり、前事業年度末に比べ56億13百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規店舗の設備投資を使途とする長期借入金(1年内返済予定含む)の増加26億58百万円、買掛金の増加25億31百万円等によるものであり、主な減少要因は、賞与引当金の減少5億90百万円等によるものであります。
純資産合計は252億74百万円となり、前事業年度末に比べ32億90百万円増加いたしました。また、自己資本比率は、34.3%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、90億35百万円となり、前事業年度末に比べ5億53百万円増加いたしました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は48億75百万円となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益49億17百万円、仕入債務の増加25億31百万円、減価償却費15億37百万円等であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加22億31百万円、法人税等の支払額13億68百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は63億94百万円となりました。主な要因は、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出58億49百万円、敷金及び保証金の差入による支出2億80百万円、建設協力金の支払による支出1億82百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は20億72百万円となりました。主な要因は、新規店舗の建物建築資金等を使途とする長期借入れによる収入40億円と、長期借入金の返済による支出13億41百万円、リース債務の返済による支出4億31百万円、配当金の支払1億72百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。