四半期報告書-第31期第1四半期(平成26年5月21日-平成26年8月20日)

当第1四半期会計期間より、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同四半期比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(平成26年5月21日～平成26年8月20日)におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策等を背景に為替相場も円安で安定し、企業収益や雇用情勢の改善等が見られましたが、一方で消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が長引く傾向が見られ、景気動向は先行き不透明感が増してきております。
ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、他業種の参入により医薬品販売の先行きの厳しさが増す等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、引続き、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力し、5店舗の全面改装を実施いたしました。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、富山県に3店舗、新潟県に3店舗、群馬県に4店舗、埼玉県に1店舗、岐阜県に5店舗、滋賀県に1店舗の合計17店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を石川県に3薬局、富山県に2薬局、福井県に1薬局、長野県に2薬局、滋賀県に1薬局、愛知県に1薬局の合計10薬局を新規開設いたしました。一方、富山県のドラッグストア1店舗を閉店いたしました。
この結果、当第1四半期累計期間の当社の店舗数は、ドラッグストア239店舗(内調剤薬局併設119店舗)、調剤専門薬局6店舗の合計245店舗となっております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高328億円(前年同期比15.9%増)、営業利益18億58百万円(前年同期比33.4%増)、経常利益18億93百万円(前年同期比31.7%増)、四半期純利益12億20百万円(前年同期比41.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産合計は552億95百万円となり、前事業年度末に比べ35億22百万円増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金の増加24億2百万円、新規出店等による建物等の有形固定資産の増加10億92百万円等によるものであります。
負債合計は372億35百万円となり、前事業年度末に比べ24億38百万円増加いたしました。主な増加要因は、買掛金の増加23億37百万円、新規店舗の設備投資を使途する長期借入金(1年内返済予定含む)の増加11億59百万円等によるものであり、主な減少要因は、賞与引当金の減少3億39百万円、未払法人税等の減少11億44百万円等によるものであります。
純資産の部につきましては、前事業年度末に比べ10億84百万円増加し180億59百万円となりました。また、自己資本比率は、32.6%となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。