四半期報告書-第31期第2四半期(平成26年8月21日-平成26年11月20日)

第1四半期会計期間より、商品の評価方法について会計方針を変更しており、遡及処理後の数値で前年同四半期比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間(平成26年5月21日～平成26年11月20日)におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による追加金融緩和策等を背景に株価も上昇基調となり、企業収益や雇用情勢の改善等が見られましたが、一方で消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の長期化に加え、円安に伴う物価上昇による消費低迷が懸念され、景気動向は先行き不透明感が増してきております。
ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、他業種の参入により医薬品販売の先行きの厳しさが増す等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、引続き、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力し、15店舗の全面改装を実施いたしました。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、富山県に3店舗、新潟県に4店舗、群馬県に5店舗、埼玉県に2店舗、岐阜県に6店舗、滋賀県に2店舗の合計22店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を石川県に3薬局、富山県に4薬局、福井県に1薬局、新潟県に3薬局、長野県に3薬局、群馬県に1薬局、岐阜県に1薬局、滋賀県に2薬局、愛知県に1薬局の合計19薬局を新規開設いたしました。一方、富山県のドラッグストア1店舗、ドラッグ併設調剤薬局を1薬局を閉店いたしました。
この結果、当第2四半期会計期間末の当社の店舗数は、ドラッグストア244店舗(内調剤薬局併設128店舗)、調剤専門薬局6店舗の合計250店舗となっております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高648億90百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益36億95百万円(前年同期比25.3%増)、経常利益37億90百万円(前年同期比23.9%増)、四半期純利益24億68百万円(前年同期比34.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の資産合計は597億32百万円となり、前事業年度末に比べ79億60百万円増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金の増加34億30百万円、新規出店等による建物等の有形固定資産の増加19億71百万円等によるものであります。
負債合計は403億85百万円となり、前事業年度末に比べ55億88百万円増加いたしました。主な増加要因は、買掛金の増加26億35百万円、新規店舗の設備投資を使途とする長期借入金(1年内返済予定含む)の増加24億74百万円等によるものであり、主な減少要因は、賞与引当金の減少5億3百万円等によるものであります。
純資産の部につきましては、前事業年度末に比べ23億71百万円増加し193億46百万円となりました。また、自己資本比率は、32.3%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、86億88百万円となり、前事業年度末に比べ34億30百万円増加いたしました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は41億19百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益37億88百万円、非資金費用である減価償却費の計上12億21百万円、仕入債務の増加26億35百万円等による増加及び、たな卸資産の増加14億68百万円、法人税等の支払額15億98百万円等による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は26億47百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出19億51百万円、敷金及び保証金の差入による支出2億11百万円、建設協力金の支払による支出3億44百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は19億59百万円となりました。これは主に、新規店舗の建物建築資金等を使途とする長期借入れによる収入36億円と、長期借入金の返済による支出11億25百万円、リース債務の返済による支出3億87百万円、配当金の支払1億48百万円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。