有価証券報告書-第30期(2022/02/01-2023/01/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては財務経理部において定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況等を把握する体制としております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債、長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の規則に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年1月31日)
※1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.資産除去債務相当額を控除しております。
※3.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2023年1月31日)
※1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.資産除去債務相当額を控除しております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年1月31日)
(注) 敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことが出来ないため、上表に含めておりません。
当事業年度(2023年1月31日)
4.長期借入金、社債、リース債務及び長期未払金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年1月31日)
当事業年度(2023年1月31日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2023年1月31日)
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2023年1月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は相場価格のある活発な市場で取引されている上場株式により構成されておりますので、レベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的と見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
社債(1年内償還予定を含む)
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、元利金の合計額を同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては財務経理部において定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況等を把握する体制としております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債、長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の規則に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年1月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 投資有価証券 | 17,205 | 17,205 | - |
| (2) 敷金及び保証金(※2) | 286,122 | 286,402 | 279 |
| 資産計 | 303,328 | 303,608 | 279 |
| (1) 1年内返済予定の長期借入金 | 527,594 | 539,399 | 11,805 |
| (2) 1年内償還予定の社債 | 295,000 | 296,580 | 1,580 |
| (3) リース債務(流動負債) | 1,729 | 1,928 | 198 |
| (4) 長期未払金(流動負債) | 22,876 | 23,319 | 442 |
| (5) 長期借入金 | 1,056,189 | 1,045,788 | △10,400 |
| (6) 社債 | 730,000 | 723,945 | △6,054 |
| (7) リース債務(固定負債) | 4,061 | 3,850 | △210 |
| (8) 長期未払金(固定負債) | 31,948 | 31,482 | △465 |
| 負債計 | 2,669,399 | 2,666,296 | △3,103 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
※1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.資産除去債務相当額を控除しております。
※3.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 前事業年度 (2022年1月31日) |
| 敷金及び保証金 | 242,689 |
当事業年度(2023年1月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 投資有価証券 | 25,847 | 25,847 | - |
| (2) 敷金及び保証金(※2) | 516,132 | 494,263 | △21,869 |
| 資産計 | 541,980 | 520,110 | △21,869 |
| (1) 1年内返済予定の長期借入金 | 666,892 | 683,547 | 16,655 |
| (2) 1年内償還予定の社債 | 270,000 | 271,548 | 1,548 |
| (3) リース債務(流動負債) | 1,819 | 1,926 | 107 |
| (4) 長期未払金(流動負債) | 22,683 | 23,243 | 560 |
| (5) 長期借入金 | 1,554,290 | 1,529,043 | △25,246 |
| (6) 社債 | 640,000 | 632,752 | △7,247 |
| (7) リース債務(固定負債) | 2,242 | 2,119 | △122 |
| (8) 長期未払金(固定負債) | 56,987 | 55,727 | △1,260 |
| 負債計 | 3,214,914 | 3,199,909 | △15,005 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
※1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.資産除去債務相当額を控除しております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,528,391 | - | - | - |
| 売掛金 | 39,745 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 25,887 | 98,639 | 94,746 | 66,848 |
| 合計 | 1,594,024 | 98,639 | 94,746 | 66,848 |
(注) 敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことが出来ないため、上表に含めておりません。
当事業年度(2023年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,132,603 | - | - | - |
| 売掛金 | 119,446 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 21,845 | 103,007 | 322,458 | 68,821 |
| 合計 | 2,273,895 | 103,007 | 322,458 | 68,821 |
4.長期借入金、社債、リース債務及び長期未払金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 527,594 | 446,880 | 343,581 | 201,068 | 64,660 | - |
| 社債 | 295,000 | 230,000 | 180,000 | 285,000 | 35,000 | - |
| リース債務 | 1,729 | 1,819 | 1,913 | 328 | - | - |
| 長期未払金 | 22,876 | 11,760 | 10,721 | 8,748 | 718 | - |
| 合計 | 847,200 | 690,459 | 536,215 | 495,144 | 100,378 | - |
当事業年度(2023年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 666,892 | 563,593 | 421,080 | 284,672 | 111,657 | 173,288 |
| 社債 | 270,000 | 220,000 | 325,000 | 75,000 | 20,000 | - |
| リース債務 | 1,819 | 1,913 | 328 | - | - | - |
| 長期未払金 | 22,683 | 21,743 | 19,870 | 11,941 | 3,433 | - |
| 合計 | 961,394 | 807,250 | 766,278 | 371,613 | 135,090 | 173,288 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2023年1月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 25,847 | - | - | 25,847 |
| 資産計 | 25,847 | - | - | 25,847 |
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2023年1月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 494,263 | - | 494,263 |
| 資産計 | - | 494,263 | - | 494,263 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 683,547 | - | 683,547 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 271,548 | - | 271,548 |
| リース債務(流動負債) | - | 1,926 | - | 1,926 |
| 長期未払金(流動負債) | - | 23,243 | - | 23,243 |
| 長期借入金 | - | 1,529,043 | - | 1,529,043 |
| 社債 | - | 632,752 | - | 632,752 |
| リース債務(固定負債) | - | 2,119 | - | 2,119 |
| 長期未払金(固定負債) | - | 55,727 | - | 55,727 |
| 負債計 | - | 3,199,909 | - | 3,199,909 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は相場価格のある活発な市場で取引されている上場株式により構成されておりますので、レベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的と見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
社債(1年内償還予定を含む)
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、元利金の合計額を同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。