法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にについては32.8%に、平成29年2月1日に開始する事業年度以降に解消が予定される一時差異に係る法定実効税率については32.0%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,309千円減少し、法人税等調整額が9,360千円、その他有価証券評価差額金が51千円、それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更

2016/04/28 11:02

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純利益)
税引前当期純利益508,653千円に対し法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計248,763千円を計上し、当期純利益は259,890千円(前年同期比126.5%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析

2016/04/28 11:02