有価証券報告書-第23期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当社は、税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産の残高は、前事業年度に比べ393,892千円増加し、4,913,780千円(前年同期比8.7%増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、前事業年度に比べ144,558千円増加し、1,200,658千円(前年同期比13.7%増)となりました。これは店舗食材の増加(204,898千円から268,484千円へ63,585千円増加)及び繰延税金資産の増加(18,115千円から51,247千円へ33,131千円増加)が大きな要因であります。
固定資産につきましては、前事業年度に比べ249,334千円増加し、3,713,122千円(前年同期比7.2%増)となりました。有形固定資産の増加(2,560,970千円から2,806,707千円へ245,736千円増加)が大きな要因であります。これは、当事業年度におきまして新規出店が9店舗となったことなどによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度に比べ151,567千円増加し、3,444,820千円(前年同期比4.6%増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債につきましては、前事業年度に比べ172,138千円増加し、2,061,295千円(前年同期比9.1%増)となりました。これは未払金の増加(467,396千円から613,694千円へ146,297千円増加)及び未払法人税等の増加(102,847千円から238,053千円へ135,206千円増加)、1年以内返済予定長期借入金の減少(860,401千円から736,512千円へ123,889千円減少)が大きな要因であります。
固定負債につきましては、前事業年度に比べ20,571千円減少し、1,383,525千円(前年同期比1.5%減)となりました。これは、長期借入金の減少(1,111,581千円から961,774千円へ149,807千円の減少)及び社債の増加(255,000千円から375,000千円へ120,000千円の増加)が大きな要因であります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度に比べ242,325千円増加し、1,468,959千円(前年同期比19.8%増)となりました。これは、当期純利益に伴う利益剰余金の増加(677,554千円から921,218千円へ243,664千円の増加)が大きな要因であります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
新規出店は9店舗となり当事業年度末の店舗数は138店舗になりました。閉店はありませんでした。
新規レギュラーメニューの追加や期間限定メニューの定期的発売、メールマガジンを中心としたモバイルコンテンツの活用、そしてQSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の向上を目的とした従業員トレーニングを継続して行っております。前事業年度に引き続き既存店売上高が順調に推移したこともあり、売上高は計画を上回って推移いたしました。その結果、当事業年度における売上高は10,068,512千円(前年同期比11.8%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、ロス管理を継続して行っております。為替変動もありましたが輸入食材価格は概ね安定して推移し、原価率は前年同期比でほぼ横ばいとなりました。以上の結果、売上総利益は7,534,958千円(前年同期比11.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、人件費は適切なワークスケジュール管理を行っております。またエネルギーコストにつきましては、電気とガスのバランスを考慮し一部設備の更新を順次行っております。消耗品費や衛生費などその他コストにつきましても、引き続き効率化を図っております。しかしながら、人材不足感などによる求人費用や人件費の増加、販売促進費などの増加もあり、当事業年度における販売費及び一般管理費は7,024,518千円(前年同期比8.3%増)となりましたが、売上高比では69.8%と前期と比較し2.2ポイントの改善となりました。なお、当事業年度の営業利益は510,440千円(前年同期比99.0%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、賃貸料収入が16,262千円(前年同期比35.1%減)となったことなどから、70,918千円(前年同期比27.2%減)となりました。営業外費用は、借入利率が低減したことにより支払利息が33,414千円(前年同期比15.5%減)となったことなどから、41,609千円(前年同期比15.3%減)となりました。なお、当事業年度の経常利益は539,750千円(前年同期比77.1%増)となりました。
(特別利益、特別損失)
特別利益はありませんでした。特別損失は、減損損失20,702千円、固定資産除却損10,394千円を計上し合計31,096千円(前年同期比53.2%減)となりました。
(当期純利益)
税引前当期純利益508,653千円に対し法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計248,763千円を計上し、当期純利益は259,890千円(前年同期比126.5%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して2,090千円減少し、当事業年度末は672,208千円となりました。これは、営業活動による増加834,311千円、投資活動による減少640,525千円、財務活動による減少195,876千円によるものであります。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減要因は、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略と今後の見通しについて
次期における経営環境は、これまでの金融・経済政策により景気は緩やかな回復基調となっておりますが、新興国や資源国の経済下振れリスクなどから為替や株式市場も不安定な動きとなっており、景気の先行き感はまだまだ不透明な状況にあります
外食業界では同業他社や他業種を巻き込んだ競合の激化、エネルギーコストの高止まり、労働需給逼迫など依然として厳しい環境が続いております
このような環境の中、当社は以下のとおり、経営戦略を掲げております。
①QSCレベルの向上、スケジュールに合わせた販売促進策の実施、当社ブランドの訴求、新業態のスタート
②リクルート方法の改善、待遇や労働環境の改善、全社的トレーニング体制とプログラムの構築
③収益フォーマットに即した出店、出店エリア更新、一部設備のガス化推進
今後の見通しにつきましては、これからもご来店いただいたお客様に感謝し、喜んでお帰りいただくことで業績の向上に繋がっていくと考えております。そのために従業員一人一人が何をすべきか自ら考えて行動してまいります。また、これまで行ってきた売上向上対策やコスト管理を継続して行い店舗利益率を向上させ、昨年から本格的に再開した出店を更に推進してまいります。