有価証券報告書-第23期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(平成28年4月28日)現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1)当社の事業展開について
① 事業内容について
当社は、平成28年1月31日現在、「ラーメン山岡家」を主として138店舗(他業態を含む)を北海道から本
州、九州地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店、年中無休営業を基本として出店しております。当社
が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全
店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も関東、東海、関西地区を中心に引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。
しかしながら、当社のセグメントはほぼラーメン事業のみであることから、国内景気の悪化・低迷等の外的要
因、あるいは当社固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
② 豚肉・豚骨への依存度について
当社のラーメンには、チャーシュー用の豚肉、スープ用の豚骨と、豚を多く使用しております。そのため、豚肉・豚骨の仕入については複数の取引先から調達し、リスクの分散を図っております。しかし、主要食材である豚の安全性に問題が発生した場合、売上原価の高騰など当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 出店政策について
当社の出店における基本方針は交通量の多い幹線道路沿いと考えており、立地条件が売上高を大きく左右する
と考えております。今後の出店に当っても上記方針に基づき、物件に関する情報ルートを拡大し、より多くの情
報の中から出店候補地の諸条件を検討したうえで、選定を行ってまいります。
ただし、当社の出店条件に合致する物件がなく、計画通りに出店できない場合、または出店後における周辺環
境の変化や、ファミリーレストラン、コンビニエンスストアといった外食及び同業他社との競合が発生した場
合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材の確保・育成について
当社は直営店の出店を図るため、人材の確保を行っていく必要があります。特にスーパーバイザー(担当エリ
アの店舗運営における管理監督者)及び店舗の人材確保並びに育成が重要であると考えており、中途・新卒を含
め採用活動を行っております。また、採用した人材については、教育担当専任者が中心となり、研修店舗におけ
るOJT等で教育を進めております。
しかし、人材確保、育成が当社の計画通りに進まない場合には、店舗におけるサービスの質の維持や計画通り
の店舗展開が出来ず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 敷金・保証金について
当社は、賃借により出店を行うことを基本方針としており、土地・店舗の賃借に際して家主に敷金保証金を差
入れております。敷金保証金の残高は平成27年1月期末が585,624千円、平成28年1月期末が588,870千円となっ
ており、総資産に対する比率は、各々13.0%、12.0%を占めております。敷金保証金は賃貸借契約終了をもって
当社に返還されるものでありますが、賃借先のその後の財政状態によっては回収が困難となる場合や店舗営業に
支障が生じる可能性があります。
また、当社側の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合などは、当該契約に基づき、敷金保証金の
一部又は全部が返還されない可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定人物への依存度について
当社の創業者である代表取締役社長山岡正は、設立以来、経営方針や事業戦略の決定等、当社事業の中心的役割を担っております。現在のところ、他の取締役に権限を委譲する等代表取締役社長山岡正に過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社経営から離れることになった場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制等について
① 法的規制について
当社が運営する店舗は飲食店として、主に食品衛生法による規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合や、その他当社事業に関連する法的な規制が強化、新設された場合には、設備投資等必要措置に対応するため、新たな費用負担が生じることなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 衛生管理について
当社では、安全な食品を提供するために、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、全店舗に食品衛生管理責任者を配置しております。また、店舗内の衛生管理マニュアルに基づき、従業員の衛生管理や品質管理を徹底しております。更に、専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しております。
現在のところ、当社では設立以来食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策の実施にもかかわらず、衛生問題が発生した場合や、他業者の不手際による連鎖的風評被害、食材メーカー等における無認可添加物の使用等による消費者の不信、また社会全般的な各種衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
現在の短時間労働者に対する社会保険については、一日または一週間の労働時間及び一ヶ月の労働日数が通常の業務に従事する者の概ね4分の3以上である場合には加入が義務付けられており、該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は加入しております。
しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、短時間労働の就労希望者の減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 有利子負債について
当社は、店舗出店に伴い、主に設備資金を借入金により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおりの水準で推移しております。近年は低金利が持続しておりますが、今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

	平成26年1月期	平成27年1月期	平成28年1月期
有利子負債残高(千円)(注) (対総資産額比率)	2,602,094 59.1%	2,311,911 51.1%	2,140,628 43.6%
純資産額(千円) (自己資本比率)	1,132,516 25.5%	1,226,633 27.1%	1,468,959 29.9%
総資産額(千円)	4,406,269	4,519,887	4,913,780
支払利息(千円)	50,001	40,043	34,646

(注)リース債務を含めて表示しております。
(4) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について
当社は、店舗設備を原則自社保有しております(土地は除く)。今後、店舗の営業損益に悪化が見られ短期的に
は回復が見込まれない場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、当社の
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等について
当社は、飲食店の経営を主要な事業としておりますが、消費者の来店動機を大幅に減少させるような地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、業績及び固定資産へのダメージなどにより財政状態に影響を及ぼす可能性があります。