有価証券報告書-第22期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当社は、税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産の残高は、前事業年度に比べ113,617千円増加し、4,519,887千円(前年同期比2.6%増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、前事業年度に比べ375,190千円増加し、1,056,099千円(前年同期比55.1%増)となりました。これは現金及び預金の増加(333,206千円から714,299千円へ381,092千円増加)が大きな要因であります。
固定資産につきましては、前事業年度に比べ261,572千円減少し、3,463,787千円(前年同期比7.0%減)となりました。有形固定資産の減少(2,767,317千円から2,560,970千円へ206,346千円減少)が大きな要因であります。これは、当事業年度におきまして新規出店が3店舗となり、3店舗の閉店を行ったことや減価償却が進んだことなどによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度に比べ19,500千円増加し、3,293,253千円(前年同期比0.6%増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債につきましては、前事業年度に比べ266,831千円増加し、1,889,157千円(前年同期比16.4%増)となりました。これは未払法人税等の増加(19,463千円から102,847千円へ83,383千円増加)、未払消費税の増加(32,221千円から153,877千円へ121,655千円増加)が大きな要因であります。
固定負債につきましては、前事業年度に比べ247,331千円減少し、1,404,096千円(前年同期比15.0%減)となりました。これは、長期借入金の減少(1,571,162千円から1,111,581千円へ459,581千円の減少)が大きな要因であります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度に比べ94,117千円増加し、1,226,633千円(前年同期比8.3%増)となりました。これは、当期純利益に伴う利益剰余金の増加(579,062千円から677,554千円へ98,492千円の増加)が大きな要因であります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
新規出店は3店舗、閉店はラーメン山岡家が3店舗となり当事業年度末の店舗数は129店舗になりました。
新規レギュラーメニューの追加や期間限定メニューの定期的発売、メールマガジンを中心としたモバイルコンテンツの活用、そしてQSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の向上を目的とした従業員トレーニングを継続して行っております。消費税増税の影響もほとんど見られず既存店売上高が順調に推移したことから、売上高は計画を上回って推移いたしました。その結果、当事業年度における売上高は9,007,487千円(前年同期比2.8%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、ロス管理を継続して行っております。円安などによる輸入食材の値上げもありましたが、価格改定もあり原価率は前年同期比0.1ポイントの改善となりました。以上の結果、売上総利益は6,740,033千円(前年同期比3.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、人件費は適切なワークスケジュール管理を行っております。またエネルギーコストにつきましては、電気とガスのバランスを考慮し設備入れ替えを含めた様々な検討を行っております。消耗品費や衛生費などその他コストにつきましても、引き続き効率化を図っております。しかしながら、人材不足感などによる求人費用や人件費の増加、エネルギーコストの上昇などもあり、当事業年度における販売費及び一般管理費は6,483,468千円(前年同期比2.1%増)となりましたが、売上高比では72.0%と前期と比較し0.5ポイントの改善となりました。なお、当事業年度の営業利益は256,564千円(前年同期比30.9%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、受取手数料や賃貸料収入が前年並みに推移したことなどから、97,390千円(前年同期比4.6%増)となりました。営業外費用は、新規の長期借入金が減少したことなどから、支払利息は、39,558千円(前年同期比20.9%減)となりました。なお、当事業年度の経常利益は304,800千円(前年同期比29.3%増)となりました。
(特別利益、特別損失)
特別利益は、新株予約権戻入益が6,950千円となりました。特別損失は、減損損失19,760千円、店舗閉鎖損失37,275千円等を計上し合計66,440千円(前年同期比80.3%減)となりました。
(当期純利益)
税引前当期純利益245,310千円に対し法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計130,591千円を計上し、当期純利益は114,718千円(前年同期は88,128千円の当期純損失)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して356,092千円増加し、当事業年度末は674,299千円となりました。これは、営業活動による増加880,558千円、投資活動による減少209,541千円、財務活動による減少314,924千円によるものであります。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減要因は、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略と今後の見通しについて
これまでの金融・経済政策の効果が日本全体に行き渡り、雇用や所得に反映されるかどうかが焦点になると思われます。しかしながら、消費税増税以降の反動減からの回復が不透明であり、更に円安による様々な商品価格の値上げも続いており、景気の先行き感はまだまだ不透明な状況にあります。
外食業界では円安に伴う原材料価格の高騰の影響が本格的に表面化してくると考えられます。更に電気料金は改善が見られず収益への圧迫も懸念しております。
このような環境の中、当社は以下のとおり、経営戦略を掲げております。
①QSCレベルの向上、スケジュールに合わせた販売促進策の実施、当社の強みの訴求
②人材開発部の設立による、採用強化と育成・評価への注力
③収益フォーマットに即した出店、エネルギーコストを考慮した設備リプレースの実施
今後の見通しにつきましては、これからもご来店いただいたお客様に感謝し、喜んでお帰りいただくことで業績の向上に繋がっていくと考えております。そのために従業員一人一人が何をすべきか自ら考えて行動してまいります。また、これまで行ってきた売上向上対策やコスト管理を継続して行い店舗利益率を向上させ、更にこれまで抑制しておりました新規出店を本格的に再開してまいります。