四半期報告書-第23期第2四半期(平成27年5月1日-平成27年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の金融政策、財政政策の効果から企業収益や雇用情勢に改善が見られました。一方、個人消費におきましては、所得改善の動きは見られるものの、物価上昇への懸念などから実質所得の改善には至っておらず、消費者マインドの回復ペースには鈍さが見られるなど、先行きは依然として不透明な状況であります。
外食産業におきましては、中食需要の高まりなどから、飲食関連企業間のみならず、他業種との顧客の獲得競争も激しさを増しております。さらに個人消費が本格回復に至らない中、円安に伴う原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、労働需給逼迫による人件費の上昇などもあり、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社では「For the future～新たな目標に向け、皆で創造、達成する～」という会社方針のもと、当第2四半期累計期間におきましては既存店の営業力強化を最優先の課題としつつ、今後の新規店舗展開を視野に入れ、様々な施策に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、期間限定メニューの定期的実施、メールマガジンを中心としたモバイルコンテンツを活用した販売促進策、パート・アルバイトから社員までの体系的なトレーニングを継続して行い、QSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の維持向上に取り組んでおります。また、無料引換券(サービス券)を中心とした固定客獲得の施策等により売上計画の達成に向けた取組みを行い、営業力強化に努めております。
コスト面につきましては、円安に伴う原材料価格の高騰もあり、引き続き厳格なロス管理を行っております。人件費につきましては、適切なワークスケジュール管理を行っております。またエネルギーコストにつきましては、電気とガスのバランスを考慮し様々な施策を検討及び実施しておりますが、電気使用量が大きい店舗につきましては、電気設備の一部をガス設備へ更新し、水道光熱費の削減を行っております。その他の店舗管理コストにつきましても引き続き効率化を図り、収益力強化に努めております。
また、当第2四半期会計期間は北海道に2店舗、茨城県に1店舗の出店を行い、当第2四半期会計期間末の店舗数は132店舗となりました。
その結果、当第2四半期累計期間の売上高は4,682,146千円(前年同期比9.1%増)、経常利益は162,593千円(前年同期比177.9%増)となり、四半期純利益は、92,749千円(前年同期は3,098千円の四半期純利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して82,526千円減少し、591,772千円となりました。
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、116,820千円(前年同期比58.5%減)となりました。これは主に、税引前四半期純利益161,827千円、減価償却費が173,366千円、その他の流動負債の減少額が123,094千円、法人税等の支払による支出が93,444千円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、254,460千円(前年同期比368.4%増)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が21,000千円、有形固定資産の取得による支出が207,919千円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、55,113千円(前年同期は118,108千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が519,481千円に対して、短期借入金の純増加額が33,333千円、新規の長期借入れによる収入が450,000千円、新規の社債発行による収入が147,586千円あったことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。