有価証券報告書-第21期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当社は、税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産の残高は、前事業年度に比べ713,260千円減少し、4,406,269千円(前年同期比13.9%減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、前事業年度に比べ65,729千円増加し、680,909千円(前年同期比10.7%増)となりました。これは繰延税金資産の増加(5,883千円から41,066千円へ35,182千円増加)が大きな要因であります。
固定資産につきましては、前事業年度に比べ778,989千円減少し、3,725,360千円(前年同期比17.3%減)となりました。有形固定資産の減少(3,414,079千円から2,767,317千円へ646,762千円減少)が大きな要因であります。これは、当事業年度におきまして新規出店が1店舗に留まり、9店舗の閉店を行ったことや減価償却が進んだことなどによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度に比べ610,814千円減少し、3,273,753千円(前年同期比15.7%減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債につきましては、前事業年度に比べ124,374千円減少し、1,622,325千円(前年同期比7.1%減)となりました。これは1年内返済予定長期借入金の減少(1,012,952千円から901,475千円へ111,477千円減少)が大きな要因であります。
固定負債につきましては、前事業年度に比べ486,439千円減少し、1,651,428千円(前年同期比22.8%減)となりました。これは、長期借入金の減少(1,960,137千円から1,571,162千円へ388,975千円の減少)が大きな要因であります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度に比べ102,446千円減少し、1,132,516千円(前年同期比8.3%減)となりました。これは、当期純損失に伴う利益剰余金の減少(683,416千円から579,062千円へ104,354千円の減少)が大きな要因であります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
新規出店は1店舗、閉店はラーメン山岡家が4店舗、FC業態の撤退が5店舗となり、当事業年度末の店舗数は129店舗になりました。
期間限定メニューの定期的実施、モバイルコンテンツ活用による販売促進策、社員のモチベーションアップを目的とした社内プロモーション等を継続して行っております。また、昨年はラーメン山岡家1号店を開店して25年となることから創業感謝祭を9月から行いました。これら売上獲得の施策を実施したことなどから、売上高は概ね計画通りに推移いたしました。その結果、当事業年度における売上高は8,758,519千円(前年同期比1.7%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、ロス管理を継続して行っておりますが、円安などによる輸入食材の値上げもあり原価率は前年同期比0.3ポイントの上昇となりました。以上の結果、売上総利益は6,546,383千円(前年同期比2.0%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、ワークスケジュール管理による人件費の厳格なコントロールを継続しております。消耗品費や衛生費についても仕入先や取引企業の変更などを行うことにより削減を行いました。また、一部店舗にてオール電化からガス併用による水道光熱費抑制の検証も継続して行っております。これらの施策により、当事業年度における販売費及び一般管理費は6,350,342千円(前年同期比3.0%減)となり、売上高比では72.5%と前期と比較し1.0ポイントの改善となりました。なお、当事業年度の営業利益は196,041千円(前年同期比48.5%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、受取手数料や賃貸料収入が前年並みに推移したことなどから、93,111千円(前年同期比10.9%減)となりました。営業外費用は、新規の長期借入金が減少したことなどから、支払利息は、50,001千円(前年同期比10.0%減)となりました。なお、当事業年度の経常利益は235,662千円(前年同期比33.9%増)となりました。
(特別利益、特別損失)
特別利益は、新株予約権戻入益が491千円となりました。特別損失は、減損損失255,728千円、店舗閉鎖損失79,527千円等を計上し合計336,574千円(前年同期比214.2%増)となりました。
(当期純利益)
税引前当期純損失100,420千円に対し法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の合計△12,292千円を計上し、当期純損失は88,128千円(前年同期は3,186千円の当期純利益)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して5,646千円増加し、当事業年度末は318,206千円となりました。これは、営業活動による増加613,051千円、投資活動による増加12,701千円、財務活動による減少620,105千円によるものであります。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減要因は、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略と今後の見通しについて
これまでの経済政策の効果が大企業から中小企業へ確実に波及し、雇用や所得に反映されるかどうかが焦点になると思われます。しかしながら、4月からの消費税増税による反動減、円安による原材料価格の高騰などもあり景気の先行き感はまだまだ不透明な状況にあります。
外食業界では消費税増税による個人消費への影響が極めて不透明であり予断を許しません。更に電気料金を中心とした水道光熱費の値上げも継続すると考えており収益への圧迫も懸念しております。
このような環境の中、当社は以下のとおり、経営戦略を掲げております。
①QSCレベルの向上、新規イベント開発及び営業力UPへ繋がる販売促進策の実施
②業績連動制度運用による目標達成意欲の向上、キャリアプログラムに即した人材育成
③収益フォーマットに即した出店と既存店のリニューアル
今後の見通しにつきましては、社会情勢の変化や変動コストへの対応を行い、お客様に選んでいただける店舗体制の構築を推進してまいります。更に人材の確保・育成・教育やモチベーション向上の施策を行い、コストの継続的な圧縮・削減を行うことで利益率の向上に努めてまいります。