有価証券報告書-第21期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

わが国経済は、政府の経済政策などにより景気回復の兆しが見えてきておりますが、未だに個人消費は低調に推移しており、4月の消費税増税による影響は極めて不透明な状況にあります。
また、外食市場規模は縮小傾向が続いており、企業間の競争は激しさを増し経営環境は好転しておりません。
このような状況下で、当社の対処すべき課題は、以下のとおりであると考えております。
① QSCの向上、特にサービス向上による顧客満足度の追求について
当社は、今後もお客様のニーズに対応し、ご満足いただける商品・サービスを継続的に提供していくために、QSC(商品の品質・サービス・清潔さ)を常に追い求めてまいります。また、同業他社との激しい競合のなかで、お客様に選ばれる店舗である必要があります。
そのために、ご来店いただいたお客様に喜んでお帰りいただけるように、特にサービスレベルの向上を最重要課題としてまいります。
② 人員の確保および人材教育について
当社は、今後も全国各地で出店を継続していくこととしており、更に店舗のサービスレベル向上を最重要課題としておりますが、従業員の確保と教育が必要になります。
今後、景気が改善してきた場合は全国的な求人数増加に繋がり、採用が難しくなることも想定されますので、採用計画の確実な達成、QSCレベル向上に特化した教育を全従業員に実施してまいります。
③ 食の安全性、食材の安定確保について
当社は、飲食店を運営する企業として、食の安全性及び食材の安定確保が重要課題と考えております。
食の安全・安心を常に意識し、より品質の高い食材の仕入を目指すとともに、営業店舗への食材の安定供給を維持するため物流拠点や仕入ルートを確保してまいります。
④ 変動コストや社会情勢に対する戦略と対策について
政府の経済政策などにより、少しずつではありますが景気回復の兆しが見え始めましたが、同時に為替相場は円安傾向が続き、原子力発電の停止に伴う電気料金を始めとしたコスト増加、消費税のもう一段の増税なども控えております。
このような状況下での企業運営は、これまで以上のコストコントロールが重要になってまいりますが、想定以上のコストアップに対応するべく、価格体系や商品のポーションコントロール、店舗運営コストの見直しなども積極的に検討してまいります。