有価証券報告書-第28期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社の経営理念は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ 全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」であります。
当社はこれまで、「ラーメンでお客様に喜んでもらう」を経営理念とし、ラーメン山岡家を中心とした店舗展開を行ってまいりました。今後は、ラーメンを始めとして『食』に関わる企業として発展していくために、創業当時から守ってきました経営理念をラーメン山岡家の事業理念とし、今後は『食』を通じて「地域貢献」を掲げ、納税や雇用の創出など様々な形で地域社会の発展に貢献し、地域に必要とされる企業を目指していきたいと考えております。
また、この経営理念と合わせて「行動指針」「8つの使命」を策定しております。経営理念を実現するために、従業員が自ら行動する上での指針や使命としております。
(2)経営戦略
今後も、ラーメンは味が第一であるとの認識により、商品の維持管理とサービスレベルを均一化するために従来どおり直営店舗での営業にこだわり、出店方針は原則として郊外型を主体とし、一定数以上駐車スペースを確保できる幹線道路に面した立地としております。更に郊外から都心への展開も可能な業態開発を行っております。今後、日本全国の幹線道路沿いや繁華街に、ラーメン業態を始めとした当社の店舗が必ず存在するような事業の拡大を実現するとともに、効率的な経営を行い企業価値の拡大を図りたいと考えております。
また、当社は原則全店直営での店舗展開をメインとし、更に店舗内調理のチェーン店でナンバーワンのブランド構築を目標としております。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が見通せないことに加えて、同感染症を起因とする企業業績の悪化に伴う雇用や所得環境の悪化が続くなど、景気の先行きは不透明感がより一層強まる状況となっております。
外食産業におきましては、新しい生活様式に対応し、同感染症拡大防止への徹底した取り組みが求められる一方、テレワークなどの労働環境の変化やテイクアウト・デリバリーの導入による中食との競合の激化、物流コストの上昇など経営環境へのリスクも多く、依然としてとても厳しい環境が続いております。
このような状況下で、当社の対処すべき課題は、以下のとおりであると考えております。
① 全社スローガン「感謝」と経営理念の実践について
当社は、お客様をはじめとした全てのステークホルダーへの「感謝」を全社スローガンとしております。経営理念を実践することにより「感謝」をしっかりと伝えることが出来る人材の育成を行ってまいります。
② 人材確保、育成レベルの向上、定着率の向上について
当社は、今後も全国各地で出店を継続していくこととしており、更に店舗のサービスレベル向上を最重要課題としておりますが、トレーニングセンターを活用し、体系的な人材育成を行ってまいります。
また、福利厚生や労働環境を向上させ、定着率の向上を図ってまいります。
③ 主要食材の通期品質安定に向けた体制強化について
当社は、飲食店を運営する企業として、食の安全性・安定供給が重要課題と考えております。
食の安全・安心を常に意識して、使用する食材の品質を通期安定させるために、規格の統一や定期的な食材の確認等を行ってまいります。
④ 収益性向上のための、出店戦略強化について
当社の業績を向上させていくためには、安定的な新規出店が必要となります。出店数とともに、立地条件の厳格化や管理コストを踏まえたドミナント出店を行うなど、収益性を重視した店舗展開を行ってまいります。
⑤ 衛生管理体制の更なる強化について
当社ではラーメン山岡家土浦店にてHACCPを取得し、そのノウハウを基に衛生管理マニュアルを更新しております。今後も更新されたマニュアルを全店舗に浸透させ、衛生管理体制を更に強化してまいります。
⑥ 新型コロナウイルスへの各種対応について
新型コロナウイルス感染症はまだまだ収束しておらず、今後も増加減少を繰り返していくものと考えております。
お客様をお迎えする企業として、従業員の健康管理、店舗内の定期的な消毒、感染防止のための設備設置や啓蒙活動などの対応を引き続き行ってまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、着実な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、店舗数の純増による売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を占める営業利益、営業利益率を中長期的な経営の重要指標として考えております。