四半期報告書-第23期第1四半期(平成27年2月1日-平成27年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の景気対策等により企業収益や雇用情勢に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、平成26年4月の消費税増税や円安に伴う物価上昇を背景とした、実質所得の伸び悩みなどによる個人消費の減退とその後の回復の遅れは長期化しており、先行きは依然として不透明な状況であります。
外食産業におきましては、消費税増税以後、引き続き節約志向とプレミアム志向の二極化が進んでおります。また、中食需要の高まりなどから、飲食関連企業間のみならず、他業種との顧客獲得競争も激しさを増しております。さらに円安に伴う原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、労働需給逼迫による人件費の上昇など、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社では「For the future～新たな目標に向け、皆で創造、達成する～」という会社方針のもと、当第1四半期累計期間におきましては既存店の営業力強化を最優先の課題としつつ、今後の新規店舗展開を視野に入れ、人材確保のための新規部署の立ち上げなど様々な施策に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、期間限定メニューの定期的実施、メールマガジンを中心としたモバイルコンテンツを活用した販売促進策、QSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の更なる向上等により売上計画の達成に向けた取組みを行い、営業力強化に努めております。
コスト面につきましては、円安に伴う原材料価格の高騰もあり、引き続き厳格なロス管理を行っております。人件費につきましては、適切なワークスケジュール管理を行っております。またエネルギーコストにつきましては、電気とガスのバランスを考慮し様々な施策を検討及び実施しておりますが、電気使用量の大きい店舗につきましては、電気設備の一部をガス設備へ更新しております。その他の店舗管理コストにつきましても引き続き効率化を図り、収益力強化に努めております。
なお、当第1四半期会計期間は新たな出店をしておりません。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,301,162千円(前年同期比7.5%増)、経常利益は92,953千円(前
年同期比218.3%増)となり、四半期純利益は、52,454千円(前年同期比396.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して141,745千円減少し、532,553千円となりました。
当第1四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、55,107千円(前年同期は103,436千円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期純利益92,768千円、減価償却費が84,770千円、その他の流動負債の減少による支出が148,130千円、法人税等の支払による支出が93,379千円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、111,473千円(前年同期は5,110千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が12,000千円、有形固定資産の取得による支出が82,200千円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、24,835千円(前年同期は93,674千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が280,698千円に対して、短期借入金の増加が83,333千円、新規の長期借入れによる収入が250,000千円あったことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。