有価証券報告書-第23期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)		当事業年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,035千円		15,665千円
未払事業所税	259		240
未払賞与	-		21,997
販売促進引当金	10,210		12,751
その他	610		592
計	18,115		51,247
繰延税金資産(固定)
減価償却費	34,283		35,225
資産除去債務	23,776		23,972
減損損失	47,038		44,017
小計	105,098		103,215
評価性引当額	△44,397		△49,621
繰延税金資産(固定)計	60,701		53,593
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,221		△493
繰延税金負債(固定)計	△1,221		△493
繰延税金資産(固定)の純額	59,480		53,100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)		当事業年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
住民税均等割	9.1		4.6
評価性引当額の増減	0.5		2.0
税率変更による影響	1.3		1.8
留保金課税	5.3		4.9
その他	△1.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.2		48.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にについては32.8%に、平成29年2月1日に開始する事業年度以降に解消が予定される一時差異に係る法定実効税率については32.0%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,309千円減少し、法人税等調整額が9,360千円、その他有価証券評価差額金が51千円、それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」等が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0%から30.6%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0%から30.4%へ変更となります。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、軽微であります。