有価証券報告書-第29期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)		当事業年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,578千円		18,118千円
未払事業所税	304		304
販売促進引当金	19,705		20,435
未払賞与	17,759		-
減価償却費	39,971		43,105
資産除去債務	33,949		38,102
減損損失	178,683		206,963
新株予約権	23,828		4,929
投資有価証券	2,986		6,051
その他有価証券評価差額金	720		683
その他	360		386
繰延税金資産小計	331,848		339,081
評価性引当額	△135,014		△158,214
繰延税金資産合計	196,834		180,866
繰延税金資産の純額	196,834		180,866

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)		当事業年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
住民税均等割	11.0		4.3
評価性引当額の増減	△0.9		3.6
その他	△0.0		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7		39.2