有価証券報告書-第26期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年1月31日)		当事業年度 (平成31年1月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	10,910千円		13,550千円
未払事業所税	240		271
未払賞与	-		19,783
販売促進引当金	17,225		18,398
その他	1,894		435
計	30,270		52,439
繰延税金資産(固定)
減価償却費	33,135		33,797
資産除去債務	28,466		30,482
減損損失	119,197		175,500
新株予約権	-		1,832
その他有価証券評価差額金	847		2,337
小計	181,646		243,950
評価性引当額	△92,797		△130,575
繰延税金資産(固定)計	88,848		113,374

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年1月31日)		当事業年度 (平成31年1月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		1.2
住民税均等割	55.4		14.9
評価性引当額の増減	39.3		22.3
留保金課税	6.0		9.5
その他	0.8		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	134.7		80.6