有価証券報告書-第27期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)		当事業年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,550千円		15,319千円
未払事業所税	271		297
販売促進引当金	18,398		18,337
未払賞与	19,783		20,283
減価償却費	33,797		36,472
資産除去債務	30,482		32,323
減損損失	175,500		188,429
新株予約権	1,832		12,830
投資有価証券	-		2,986
その他有価証券評価差額金	2,337		-
その他	435		718
繰延税金資産小計	296,389		327,999
評価性引当額	△130,575		△137,109
繰延税金資産合計	165,813		190,889
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△561
繰延税金負債合計	-		△561
繰延税金資産の純額	165,813		190,328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)		当事業年度 (2020年1月31日)
法定実効税率	30.7%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.4
住民税均等割	14.9		5.2
評価性引当額の増減	22.3		1.3
留保金課税	9.5		5.6
その他	2.0		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.6		43.7