有価証券報告書-第33期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)			当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	58,070	千円		64,446	千円
未払事業所税	351			352
契約負債	142,126			178,208
未払賞与	121,487			158,390
減価償却費	52,184			55,960
資産除去債務	43,525			46,961
減損損失	159,522			142,232
投資有価証券	6,051			6,230
その他	1,063			33,537
繰延税金資産小計	584,384			686,320
評価性引当額	△130,476			△123,251
繰延税金資産合計	453,907			563,069
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,240			△18,593
繰延税金負債合計	△10,240			△18,593
繰延税金資産の純額	443,667			544,475

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)			当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
住民税均等割	1.0			0.9
役員株式給付引当金	0.0			△2.6
評価性引当額の増減	△0.4			△0.2
税額控除	△5.0			△4.8
その他	-			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1			23.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。