有価証券報告書-第25期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,515千円		10,910千円
未払事業所税	225		240
未払賞与	7,785		-
販売促進引当金	14,712		17,225
その他	434		1,894
計	29,672		30,270
繰延税金資産(固定)
減価償却費	34,233		33,135
資産除去債務	25,345		28,466
減損損失	76,644		119,197
その他有価証券評価差額金	171		847
小計	136,394		181,646
評価性引当額	△74,817		△92,797
繰延税金資産(固定)計	61,577		88,848

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		2.5
住民税均等割	8.3		55.4
評価性引当額の増減	9.7		39.3
税率変更による影響	1.4		-
留保金課税	3.8		6.0
その他	0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.8		134.7