有価証券報告書-第30期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)			当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,118	千円		19,500	千円
未払事業所税	304			313
販売促進引当金	20,435			-
契約負債	-			97,284
未払賞与	-			35,044
減価償却費	43,105			48,752
資産除去債務	38,102			38,197
減損損失	206,963			204,615
新株予約権	4,929			-
投資有価証券	6,051			6,051
その他有価証券評価差額金	683			-
その他	386			444
繰延税金資産小計	339,081			450,203
評価性引当額	△158,214			△156,416
繰延税金資産合計	180,866			293,786
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-			△1,944
繰延税金負債合計	-			△1,944
繰延税金資産の純額	180,866			291,842

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)			当事業年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.2
住民税均等割	4.3			4.7
評価性引当額の増減	3.6			△0.3
その他	0.8			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2			36.1