有価証券報告書-第24期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	15,665千円		6,515千円
未払事業所税	240		225
未払賞与	21,997		7,785
販売促進引当金	12,751		14,712
その他	592		434
計	51,247		29,672
繰延税金資産(固定)
減価償却費	35,225		34,233
資産除去債務	23,972		25,345
減損損失	44,017		76,644
その他有価証券評価差額金	-		171
小計	103,215		136,394
評価性引当額	△49,621		△74,817
繰延税金資産(固定)計	53,593		61,577
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△493		-
繰延税金負債(固定)計	△493		-
繰延税金資産(固定)の純額	53,100		61,577

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
住民税均等割	4.6		8.3
評価性引当額の増減	2.0		9.7
税率変更による影響	1.8		1.4
留保金課税	4.9		3.8
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.9		56.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0%から30.6%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0%から30.4%へ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。